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バイデン氏の台湾防衛宣言、米政府が火消し 「政策変更ない」

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  • 会計事務所勤務 Director

    台湾関係法を巡る米国の出方は有事における日米安保体制の効力を示す試金石となります。中国は北朝鮮への資金や武器の供与によって日本への代理戦争の準備を進める傍ら、台湾海峡では中国軍機による防空識別圏への進入を繰り返し、武力統一も辞さない構えを示しているからです。注目すべきは中東のイラン、中央アジアのアフガニスタンそして東アジアの北朝鮮の三極。しかし根っこにあるのは中国とロシアによる“世界共産化”への対応です。

    東アジアの命運を占う試金石となったのが中東そして中央アジアでの出来事でした。イラン核合意への復帰を公約に掲げるバイデンの勝利が決定的になった1月4日。イランは核施設でウランの濃縮度を20%に引き上げる作業を始めています。いまも公約の実現ありきのイラン核合意への復帰へと直線的に突き進んでいます。8月末にはアフガニスタンで駐留米軍の撤退に合わせて最新鋭の米軍の兵器が政権と共にテロ組織タリバンへ渡り、将来に火種を残しています。

    2000年前に書き残された聖書によればバイデン氏や菅氏のような残念な指導者に落胆する民衆の心情を察するかのように末期的な時代には偽りの指導者が現れて7年間の終末期を迎えるといいます。具体的にはユダヤ人国家イスラエルが世界的指導者と平和条約を締結する時に終末期は始まります。前半3年半にはこの指導者があたかも平和の象徴のように振る舞います。世界中から期待を一身に受けてイスラエルはこの人物の求めに応じて平和条約を結びます。条約を締結するには国家として認められていることが不可欠ですから西暦70年に崩壊したイスラエルが西暦1948年に1878年ぶりに再建したこと自体、終末期に一歩近づいたといえます。

    終末期を彷彿とさせる恐ろしい出来事が身近に起きる世界にあって先を読み取り、心の平安と身の安全をどう守るかについて聖書は私たちに語りかけています。これが66書1189章から構成される御言葉の役割になります。理想書店の『聖書がひも解く世界の歴史(2022年改訂版)』には聖書について分かり易く解説されています。
    https://store.voyager.co.jp/publication/9784866890463


注目のコメント

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    キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員

    確かにバイデン大統領は失言王ではあります。しかし、トランプ前政権が2018年に作成した内部文書「インド太平洋における戦略的枠組みに関する覚書」では「有事の際に台湾を防衛(defend)する」と明記されていました。アジア政策におけるトランプ前政権からの連続性を考えると、バイデン氏の「本音」が吐露されたとも見ることができます。以下が内部文書をスクープした拙稿です。
    https://digital.asahi.com/articles/ASP1D7K5MP1DULZU00X.html


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    拓殖大学大学院 客員教授

    バイデン大統領は記者が「中国が台湾を攻撃した場合、米国は台湾を防衛するか」との誘導質問にひっかかり、あまり考えずに「イエス」と回答して「われわれにはその義務がある」と言ってしまったのではないか?日本でも欧米でも首相や大統領がうっかり口をすべらしてしまうことを期待して、ごく短いあけすけな質問をすることは少なくないから。バイデン政権の「政策見直しレポート」のたぐいではない。


  • 元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格

    バイデン発言はある意味本音でしょう。

    これまでそれを曖昧に言ってただけですよ。
    なぜなら、これまで4度もあった台湾海峡紛争の際に、アメリカが取った行動を考えれば、彼らの意思は明確です。

    https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%89%E6%AC%A1%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%B5%B7%E5%B3%A1%E5%8D%B1%E6%A9%9F

    それに、台湾侵攻が成功すれば、チャイナの次の目標は沖縄諸島であることは明らかです。

    彼らの領土拡大志向をどこかで打ち止めにしないといけないということです。
    そのためには、日本は欧米諸国と外交及び軍事同盟をしっかりと結ぶことです。

    以下に参考記事を添付します。

    TPP戦略、中国参加は否定を デレク・シザーズ氏:日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15F1K0V11C21A0000000/


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