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供給過剰、は、生産力が増えに増えた近年の中国経済が抱え続けている問題です。
 不動産取引や建設の縮小は、鉄鋼やセメントの在庫が溜まっていく、ということでもあります。不動産業界の問題は不動産業にとどまることはありません。
 一帯一路などといって、過剰になった在庫の輸出先を開拓しようとしていますが、海外市場を安定した輸出先にする、というのは簡単なことではありません。
 恒大1社の問題ということでは明らかになくて、不渡りを1度出しているくらいの不動産会社は、大手でもすでに相次いでいます。
 今年に入って「1日1社倒産している」、といわれる中国の不動産業界ですが、あたりまえですが、大手よりも中小の方が先に倒産していきます。また、会社を整理せずに経営陣が逃亡、という例も多いので、細かい全容は誰も把握していないのではないでしょうか。
 今のところ、不渡りだけではなく倒産まで至ったのは、中堅の協信遠創(それでも負債総額は5000億円)くらいですが、大手も含めて、倒産が続くことは免れないでしょう。
ニューヨークタイムスの報道では、従業員からもお金を「高利子の投資」に注ぎ込ませることを義務付けて、購入者と従業員が共にデモを行っているという話もありました。

日本のバブル経済から学べることはなかったのかと思ってしまいますが、投資資産の選択肢が少ない中、上がり続ける不動産に投資が集中してしまう消費者心理も特に中国なので分かりますね。とはいえ、ニューヨークタイムズの報道では親族からお金をかき集めてマンションを買った人もそれなりにいるそうで、不動産投機の怖さを感じます。

誰も住んでないマンションの部屋が膨大だそうなので、賃貸市場の活性化は急務ですね。
https://www.nytimes.com/2021/10/25/podcasts/the-daily/china-evergrande-debt-crisis.html?showTranscript=1
中国恒大集団の背景にある、中国不動産の問題について三井住友トラスト基礎研究所の安田明宏さんにお話をお伺いしました。

中国不動産の構造を見ていくと、儲かるとなると殺到する中国の投資文化のなかで中国政府がアクセルとブレーキのバランスに苦悩しながら政策を行っている事が見えてきます。ぜひご覧下さい。
中国当局は光代集団つぶしてもいいと思ってるでしょうから、それはそうでしょう。
ただ、金融システムへの波及は絶対阻止すべく、金融機関は徹底的に救うと思います。
見出しの通り、恒大集団の危機はまだ「序章」に過ぎません。

シンプルに需給原理からすると、今までは「不動産が上昇し続けるものだ」という認識が主流でしたが、恒大危機によりこの認識が動揺し始まると見ています。
需要が弱まると、竣工前の不動産の購入が控えられ、デベロッパーの資金回流が鈍くなり、竣工が更に遅延するとの悪循環に陷いてしまいます。
新築物件だけではなく、いずれ中古物件に波及し、不動産全体の不振に繋がりかねません。

「不動産の神話」を是正したい狙いがあるでしょうが、「需要」を押さえるか、「供給」を制限するか、適切な「程度」を模索しているのではないかと思います。
相変わらず住宅需要が高いと言われる。昨日見たテレビ番組でも、鉄骨の価格が高騰していて、その理由は中国の需要増だと。このまま続くわけがない。住宅需要が増え続ける前提で建てて転売を視野にれマネーゲームで購入する。いつかそれが終わる。そのトリガーが恒大集団問題になるのだろうか。
中国恒大に対する中国政府の今後の対処法で、政府の不動産市場へのスタンスがわかる。放漫経営の恒大は救済しないというのがまっとうな打ち手でしょう。