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社会主義革命が成功すれば、労働者は搾取されることが無くなり、能力に応じて働き、必要に応じて受け取る社会になる、とされています。これが20世紀に何十億人も翻弄したマルクスの予言ですが、いろいろと誤算がありました。しかし、中国ではこの教義は一度も否定されたことはありません。
現在の中国の社会主義市場経済も、市場経済によって生産手段の発展を待つためのものです。これは、1970年代の中国では、生産手段が未発達であったためです。元々、熟したら刈り取ることが前提とされています。刈り取るのは当然、労働者の代表である共産党です。
中国の市場経済は、最初から期限付きのものです。刈り取る時期になれば、外国企業がつくった生産手段であっても刈り取るでしょう。
生産手段が十分に発展する時期というのは、2050年あたりと想定されていましたが、予想外に早く発展したため、収穫の時期が大幅に早まりました。農作物を刈り取るのとは違って、逃げ出す可能性もあるので、刈り取りを始める前に、外国に資産を持ち出せないように柵をつくってあります。暗号通貨などが規制されるのも、そういうことです。
中国 貧富の差是正目指す「共同富裕」 企業など追随する動き
https://newspicks.com/news/6146211/
『短絡的に「中国は規制強化をしているからダメだ」と判断するのではなく、今、なぜ中国で規制が強まっているのか、次はどこが伸びそうかをウォッチする。』
正しく市況を読み込み、リスクの先にあるチャンスがどこにあるかを見極めることが、今の時期は大事。
先富論の下、中国の格差は世界の中でも先行していますが、中国の急激な成長の原動力になっていました。「先に富める者から富み、その富を分配して後から他も富む」という先富起来(トリクルダウン)構想が、後半のタイミングに差し掛かったということで強く推進されているのが「共同富裕」政策。世界的にも格差問題は露呈しており、その解決策が共同富裕かどうかは時代が証明することになるでしょうが、資本主義の限界を突破する新たな概念に昇華されるのか、今後の動向に要注視です。
ちなみにNewsPicksさんのNewStudyで中国ニュースの読み方について解説していますので、参考までに共有致します。
https://newspicks.com/academia/moocs/262?fbclid=IwAR2ziOHamvEnFZ9z_kR5cJ_OLSPJ8gzzG-w-fWnHI9DG8BrYNvaWH-oDvtA
への規制を強める中、どう成長を補っていくか」に関し
・①スタートアップによるイノベーションの促進
・②デジタルを駆使したtoCから、製造業へ注力シフト
の2つが挙げられていますが、なかなか肌感覚に合い、
かつ、日本としては見逃さない方が良い点だと思います
特に②×①は何度も強調したい点で、再掲コメントになり
ますが、実は中国では(吹き荒れる規制と距離が遠い)
「ヘルスケア/製造業/消費財/企業サービス」
こそが2年ほど前から、VC投資の主戦場に移行中です
・toCネット領域の成熟とともに自然とテーマ移行が
進んでいたが、規制の影響を相対的に受けにくいことで
更に投資が集中
(2020年は上記4テーマで50%超、直近は約80%)
・特に製造業分野は米中摩擦の影響をバネに、独自のエコ
システムを構築する流れ
・ベンチャー投資は引き続き活況、
先週も「1週間」の間に150件近いベンチャー投資案件
が発表され、うち1億USD超の大型調達が10件
https://newspicks.com/news/6291213/
toCに近い領域でIT大手がボコボコ叩かれている裏で、
ヘルスケアや製造業等の渋い分野で、意外と技術進展が
進んでいるという動向も、日本としては(あぐらをかかずに?)見逃さない方が良いと感じます(自戒を込めて)
また①単体の視点では、ベンチャー創業者や独立系VC
にとっては、
IT巨人の影響を受けずに独自エコシステムを手掛ける
余地が拡大している
という声も聞かれます(とは言え、toCに近い領域は
まだ不透明で当面手掛けにくい空気は漂っていますが...)
②×①よりはインパクトは劣るものの、①単体による
positiveサイドへの効果がどの程度あるのかにも、
(世界的なIT巨人対応の参考になる部分あると思われ)
個人的に注目しています
細かい事はさておき本質はあまり西側諸国や日本と変わらない中国ならではの不思議ロジックでもその点に関してはないだろう。
ただし14億人という並の国の数十倍の大きさで、かつ実は湾岸部の繁栄のイメージが強いがその大半は都市化に遅れた農村の貧困が燻り続けており、さらには何かといえばすぐにデモだ政権交代だと騒ぎだす民主主義国家でもないソリッドなヘゲモニー主義政体である同国において、政権内部から見れば一連のビッグテックやセレブリティ締め付け策はさほど違和感が無い格差是正策である、という見立てはあるだろう。
にもかかわらず、なぜ習近平は今のタイミングで、「共同富裕」などと言い出したのか。一連の規制をおさらいしながら、その裏側に迫ります。
アント・グループの上場が延期については、大手メディアなどで「習近平国家主席を怒らせたから」といった検証不能な情報がまことしやかに語られています。
しかし、プラットフォーマー規制はその前から始まっていましたし、そのような中で、証券監督管理委員会が異例のスピードで上場承認を勧めた事実があります。
「2020年の夏時点では、政府内でも必ずしも一枚岩ではなかったのではないでしょうか。そうした中で、10月24日の金融フォーラムでのジャック・マーの発言があった。ジャック・マーの発言がどこまで契機になったのかは定かではありませんが、数日後に上場延期が発表されたというスピード感から、政府内の議論の方向性に影響したと考えるのが妥当でしょう。」(記事引用)
まさにこのような状況だったと思います。
「中国の民間はすべて統制されるという、単一のスコープで理解すべきではありません」(記事引用)
「短絡的に「中国は規制強化をしているからダメだ」と判断するのではなく、今、なぜ中国で規制が強まっているのか、次はどこが伸びそうかをウォッチする」(記事引用)
プラットフォーマー規制、共同富裕、そして日系企業の中国ビジネスなどについて、長年中国をウォッチし続け、日銀の国際局長と言う立場で多くの政府高官と付き合いのある福本氏の解説記事。
まさに【必読】ですね。
・①スタートアップによるイノベーションの促進
・②デジタルを駆使したtoCから、製造業へ注力シフト
新興アジアにおいて、②toCについては、ざっくりと様々なサービスがそろってきており、次は製造業やtoBへと視点が移り始めています。また、①について、東南アジアでもGrabがGrab Venturesを2018年に立ち上げています。市場をリードするプレイヤーが最初にやり始め、2年、3年経つと、同様の現象が広がり、メディアも取り上げ始めるというパターンがあります。
経済成長率が下がるのを許容してまで、統制を強める中国。孤立してしまいかねません。
中国市場は実に難しい市場であり、政府規制を常に読み取らなければなりません。政策的なリスクが大きい反面、巨大市場の中国にはビジネスチャンスも大いにあります。
当たり前のことですが、中国のことを的確に理解し、中国市場に適するやり方で事業を展開することが必須ですね。
会社が大きくなり、その会社に国民が依存するようになったら、国が転ぶ?まで考えられるのかも。
アヘン戦争のように、中毒性のあるものにはかなり警戒するのも中国の特質…