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一点、別のアスペクトを加えると、ベン図で言うなら米国はじめ世界全体で起きている事と、中国独自のそれと、その双方の交わりの部分とがあって、ここでは全てが中国独自のそれとして論じられているものの、実際はテック規制や中国で言う共同富裕とは、西側諸国においても等しく起きているベン図の交わり部分に相当する。
つまりは市場原理主義とグローバリゼーション、そしてテクノロジーの急激な進展という3点セットが突き進んだ結果としての、格差分断による社会の不安定である。
それを中国においては共同富裕という言語で、その他の世界においては新自由主義からの脱却という文脈でそれぞれ論じられている。がいずれも通底しているメガトレンドは上記3点セットでありその結果同じ現象と同じような思想を持った社民色が強いバイデン政権でありあっさり引っ込めたものの分配やら新しい資本主義を唱える岸田政権でありが世界各地で誕生している。
特に夏以降は、共同富裕やネオ文革というキーワード、あるいは恒大問題など動きが多く、キャッチアップの難易度が上がっています。まだ参考文献がほとんどない中、取材を通して現状を整理しました。今の中国を理解する一助になれば幸いです。
で、現地にいる感覚で2つの視点で補足してみたい:
1)大衆はどう思っているのか?
「とんでもなくおどろおどろしい独裁の道を邁進中」
というイメージ持たれているコメントありそうですが、
個人的に中国固有の前提として理解しておく方が良いと
思うのは3点(再掲)
①政府がイノベーション/ベンチャーと向き合う距離感は
「初期(雨後の筍)は放任」 (そもそも管理不能)
→ 「成熟期(上位数社に集約/兆円クラス)で規制」
②既存体制を揺るがす"第2極"は絶対に許されない
③「独裁 ≠ 民意無視」(寧ろ大義は常に問われている)
https://newspicks.com/news/5770990/
総論としては③が満たされていることが多く、
「中長期最適 but 短期的にドラスティックすぎ
(正しいけど、緩やかにやってくれればいいのに...)」
というのが、率直な多くの方の感想ではと思います
また、直近で強気の政策(ドラスティックな③や、
③が見えにくく②優先に見える打ち手?)が繰り出せる
のは、直近のコロナ対策で政府が民衆に対してかなりの
「信頼貯金」を蓄えたからでは?とも付言しておきます
2)中国テック/イノベーションは死に行くのか?
多分に私見ですが、これはNOと思います
実は(中国で吹き荒れている規制と距離が遠い)
「ヘルスケア/製造業/消費財/企業サービス」
が2年ほど前から、VC投資の主戦場に移行中(再掲)
・toCネット領域の成熟とともに自然とテーマ移行が
進んでいたが、規制の影響を相対的に受けにくいことで
更に投資が集中
(2020年は上記4テーマで50%超、直近は約80%)
・特に製造業分野は米中摩擦の影響をバネに、独自のエコ
システムを構築する流れ
・先週も「1週間」の間に150件近いベンチャー投資案件
が発表され、うち1億USD超の大型調達が10件
toCに近い領域でIT大手がボコボコ叩かれている裏で、
ヘルスケアや製造業等の渋い分野で、意外と技術進展が
進んでいるという動向も、日本としては(あぐらをかかずに?)見逃さない方が良いと感じます(自戒を込めて)
中国テック/イノベーションは良くも悪くも、色々な意味
で目が離せない大論点、明日以降の特集も期待です
日本にいるとなかなか見えてこないのが「『剛性需求』(実需)の強さ」です。私の周りでは、大学を卒業した学生たちの多くが、就職した都市で不動産を購入しています。
北京のある商業銀行で住宅ローンを担当している私の元教え子に話を聞くと、「現在は国の政策によって住宅購入に踏み切れない人が一定数存在する。『剛性需求』は依然として強く、価格が下がればすぐに買いが入る」といいます(※)。
不動産投機、地方政府の土地財政などなど、不動産業界に問題があることは誰もが認識しており、今のうちに何とかする必要があるということで規制強化に動いています。方向性は間違っていないと思います。
※恒大ショックで中国経済は危機に陥るのか?
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00036/
1)国家か企業か
2)先富論か平等か
3)プラットフォーム間の自由競争か規制か
4)プラットフォームによる寡占か競争力の分散か
5)大量消費か価値(品質)か
共産党支配の中国だからこそ、急激に資本主義をレバレッジし急成長を遂げた中国だからこそ、資本主義の弊害が一気に顕在化していると言えるのではないでしょうか。
いみじくも日本でも岸田新政権において「成長か分配か」という新しい資本主義の議論が注目を集めていますが、中国のケースは一つ隣の火事として参考になる点が含まれているように思います。
中国は日本にはない、圧倒的な成長を実現した企業が生まれました。そしてその圧倒的に成功した企業が、国家経済を世界No.2まで押し上げ(=成長)、そして一人当たりの生産性、一人当たりGDPを押し上げ(=豊かさの実現)、企業を通じてある程度の分配が実現されました。しかし、その弊害が生じていいる、これは上記に上げるのような論点が、まさに問題になっており、現状に対してNOを突きつける国家首脳がいるという事実でしょう。
日本は、中国のような極端な状況にはなっていません。中国と同じような状況にならないためには、長期戦略の軸が必要になってきます。それは「持続可能な社会の実現」と「国民全体で豊かになる」ということの両立ではないでしょうか。単なる経済的価値を追求するだけでは、中国と同じ罠に陥りかねません。イノベーションを活用し、新たな価値を評価する羅針盤が必要なのだと思います。
「サステナブル資本主義」は「持続可能な社会の実現」と「国民全体で豊かになる」ための新しい資本主義と、現在のスタートアップとイノベーションがもたらしている仕組みとモメンタムを活用し、企業活動を通じて社会的価値の最大化を目指すものです。このような考えを一人一人が理解して行くことが大事であり、考え方を広げていくのが我々の使命だと思います。
中央銀行が自主的撤退を指導したノンバンクは22社。免許更新を許可しなかったノンバンクは17社。重大な規則違反を犯し免許を取り消されたのは2社。
中国規制当局は、不正を徹底排除し、中央で金融システムをコントロールしやすい体制づくりを急いでいます。中央銀行デジタル通貨CBDCの普及促進もその背景にあるのではないでしょうか。
共産党が民間部門を締め付けているように見えますが、実態は強権的なものではなく、むしろ世論の反応をみながら微温的に進められているようです。プラットフォーマー規制が真剣に議論される欧米からみれば、先進的でうらやましいと受け取る人も少なくないでしょう。ここがややこしいところです。
政府が世論を無視できなくなったのは、ITの普及が原因なので、過去にはなかった不可逆的な事態だと思います。「フィルターバブル」など、世界中で起きていることと同じですね。左右に激しく振幅する世論に、政府が振り回されています。ただ、結果として、一党独裁はそうした振幅の影響は小さくて済むようです。
中央(=北京)と地方という視点も重要です。歴史的に中国は中央集権を達成できずに苦労してきました。これだけ大きな国なのだから、当たり前と言えば当たり前ですが……。この揺り戻しが一定の周期でやってくると捉えるべきだと思います。徹底した一党独裁になりきらないところが、反対に一党独裁を支えてしまっているようです。つまり中国の人たちにとって、いまの政治体制は悪いものではないのです。
一党独裁とポピュリズムの合体という中国モデルは、これからどこに向かうのか。コロナ対応では欧米の「先」を走っているようにみえました。今後、テック分野でもそれが続くかもしれません。大変興味深いです。