国連の気候変動報告書草案、日本などが修正要請 環境団体が発表
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注目のコメント
これ、通常のプロセスとして行われている、政府レビューですよね。
そもそもの整理ですが、IPCC自体は研究機関ではなく、既にある論文等を参照して、評価する組織です。雑な表現で恐縮ですが、既存の研究を眺めて「全体的に言うと〇〇になる確率が〇％」といった感じでまとめます。
複数の作業部会に分かれているのですが、それぞれの部会でまとめたレポートはめちゃくちゃ膨大で、関係者の表現を借りると、「何でも書いてある」というくらい。
これを各国政策関係者向けの要約版にするのですが、その要約にする段階では「都合の良い切り取りが行われやすい」とは以前から指摘されていた話です。要約版を採択するときの交渉はかなり激しいファイトで、いつものことですが、EUらが主張するような温暖化リスクに対して強めの表現が使われるようになるというのも、関係者からよく聞かれたことでした。
「科学をゆがめようとするのか！」という気持ちになる記事ですが、最初から、科学だけではないのです。
私も正直言って、IPCCの交渉の話を初めて聞いたときにはガッカリしましたが、科学だけで語れる問題などないので、致し方ないところかとも思いますし、こういう、言いがかり的な報道を仕掛けてくるということは、昨今のエネルギー価格高騰や需給の不安定化など踏まえて、慎重になる国も出てきて、今までのようにねじ伏せができなくなってきているということなのでしょう。先のコメントとも重複しますが、IPCCの報告書をめぐる通常のレビューのプロセスが可視化されたもので、それ自体は特別なものではありません。
国環研の江守さんが指摘（https://news.yahoo.co.jp/profile/commentator/emoriseita/comments/16348168733998.9785.24868）されているように、執筆する科学者がレビューの意見を適切と判断すれば修正に反映されるし、根拠に欠けるとみられれば却下される。
リーク文書に反映されている日本の主張は目新しさもなく従来通りですが、現地で資源国と並べられて報じられるのは当然マイナスイメージが強くなります。英メディアは昨日から大きく扱っていますが、COP直前で気候関連ニュースバリューのインフレを起こしているようにもみえます。ちょうどきょう閣議決定された政府の「地球温暖化対策計画」は、火力発電についてこう記しています。
「パリ協定の長期目標と整合的に、火力発電からの二酸化炭素排出削減に取り組む」「非効率な石炭火力のフェードアウト等を進めることにより、安定供給の確保を大前提に、火力発電への依存度を可能な限り引き下げていく」
他方で、今月末からのCOP26開催国であるイギリスは今年、石炭火力全廃を2025年から2024年に前倒ししました。朝日地球会議に来賓として登壇したロングボトム駐日英大使は「石炭火力発電からの脱却はCOP26の主要テーマです」「日本も2050年カーボンニュートラルを表明しており、緊密な協力関係を続けていきたいと思っています」と述べました。
石炭火力に対する国際的な逆風の中、「環境に悪い石炭火力はやめます」で理解が得られるかどうか。2030年に温室効果ガス46%削減という野心的な目標を掲げた日本ですが、その実行力が問われる場面といえそうです。
