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なぜ今までこうでなかった、というご意見が多く、私もその通りと思いますが、理由については日本の航空会社が多くの機能を担いすぎていたから、ということが言えます。
日本の空港は、乱暴な言い方ですが民営化前の高速道路と同じです。必要最低限の施設を提供するだけで、その上に乗る設備やヒトは航空会社が自前で用意しなければならないのが今までの日本の航空業界の常識でした。日本でも一部ではそうですが、たとえばチェックインカウンターなどというのは、本来は時間帯によってJALやANAを切り替えて運用しても良いし、係員もJALの制服を着たりANAの制服を着たりしても良いわけです。保安検査についても航空会社が実施するべきとなっているので航空会社ごとで対応が微妙に異なる場合があるほか、地上作業と呼ばれる貨物や受託手荷物の取り下ろしや機体の誘導といった業務についても航空会社ごとにきっちり人手が分かれていて、全体最適とは程遠い現状があります。
保安検査や搭乗口での改札機もわかりやすい例で、JALのものとANAのものが分かれていて、どちらにQRコードをかざせば良いのかわかりにくい上、LCCの場合はそもそもかざす必要がない場合があるなど不慣れな方にフレンドリーとは程遠い状況となっていました。そうした不都合は航空会社としても重々承知していることであり、共通化による直接のメリットとしては調達コストの削減が図れるほか、空港民営化が進む中においては運営会社と協力することで空港全体の利便性の向上に資することができるということも挙げられます。
空港の民営化が進めば、航空会社が空港で抱えている多くのリソースを共通化できることになりそうです。
今まで違う機器だったんだ、という驚き。
こういうケースって意外に多い。
今となっては普通だと思ってしまっているコードシェアなどはインターネットの登場で可能になりました。そもそも、スマホで航空券やホテルが予約できるのもインターネットのお陰です。この機器が関係あるかどうかわかりませんが、多分裏でインターネットを使っているはずですよね。

インターネットが登場した時、数年前のAIと同じように「人の仕事を奪う」と議論されたことがありました。しかし、いまITサービスが止まるとそれだけでニュースで大々的に報道されるほどになりました。

何が言いたいかというと、AIも人の仕事を奪うと言われて久しいですが、20年後「AIがなければこんな普通のこと絶対に不可能だったよ」と言われるサービスがどんな形で出てくるのかというのを妄想するのはとても楽しいかもしれませんよ、ということです。そして、そこにはビジネスチャンスもあるかもしれません。
これまでなぜ別々なのかな、必要な時にディスプレイ変えたらコストカットできるのでは?と思ってたので、納得の取り組みだし、空港運営会社的にも助かるのではないだろうか。
「現在は自社の機器が設置されているスポット(駐機場)に搭乗案内業務が限定されているが、共同利用により制限が緩和され、スポット不足で到着便が駐機できないなど、遅延を減らすことにもつながる」
こういう例は沢山あります。鉄道の改札機、飲料の自動販売機、もっと言うと鉄道車両や自動車に多くの種類が必用ではないでしょう。しかし、行きすぎれは社会主義になります。共通化によるコスト削減と競争が減ずることによるコスト管理の甘さを天秤にかけて判断すべきことだと思います。今の航空業界はコスト削減を優先すべき状況にあるということですね。
羽田や成田のように大きな空港ではターミナル自体が分かれてたりしますが、地方の空港では搭乗口を共用していることもあるので、メリットがあるのでしょうね。中規模な空港では減便や増便による割り当て変更にも柔軟に対応できそうですね。
差別化する必要がないサービスやモノは共通化する方が提供側だけでなく、利用側から見てもメリットが大きいと思います。
これメチャクチャ分かりにくいんだよね。
特にLCCの場合どっち系列なのか判別方法ないし。
これは良いですね。ターミナル分けてない地方空港では効率悪すぎでした。
非競争領域での標準化は、コストダウンにも有効です。
JALとANAが共通化すれば、ひとつの製品の需要が2倍となります。
そういった意味では、航空業界全体で共通化すれば大きなコストダウンが実現できます。

競争領域と非競争領域を識別し、競争と共創を進めていくことが、自社にとっても業界にとってもよいですよね。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
時価総額
8,988 億円

業績

ANAホールディングス株式会社(エイエヌエイホールディングス、英語: ANA HOLDINGS INC.、略称: ANAHD)は、東京都港区に所在する日本の会社で、航空輸送事業を主力とするANAグループの持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
1.08 兆円

業績