[ワシントン 21日 ロイター] - 米労働省が21日に発表した16日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比6000件減の29万件と、新型コロナウイルス感染拡大が始まった2020年3月半ば以来、1年7カ月ぶりの低水準を付けた。30万件を下回るのは2週間連続。ただ、労働力不足を反映し、10月は採用ペースが減速する恐れがある。

市場予想は30万件だった。JPモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「新型コロナ禍に関連する衝撃から米労働市場は回復し続けている」と指摘。一方、ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルビーラ・ファルーキ氏は「供給に対する重しになっている複数の要因が長期化すれば、労働市場の完全な回復は遅延する」と警告した。

調整前の申請件数は2万4293件減の25万6304件。カリフォルニア州で1万7570件増加したが、バージニア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、テキサス州、ニューヨーク州、ケンタッキー州、首都ワシントン(コロンビア特別区)で減少したことで相殺された。エコノミストは、労働市場の状況をより正確に反映するとして調整前の数字に注目している。

10月9日までの1週間の継続受給件数は12万2000件減の248万1000件と、20年3月半ば以来の低水準となった。

何らかの失業給付を受けている人は10月2日までの1週間で36万9992件減の327万9000件。9月6日付で失業給付上乗せ措置が終了されたことをおおむね反映している。