「一任運用」5年で倍増 相次ぐ参入、コスト透明性課題
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ファンドラップサービスに代表される投資一任運用スキームが足もと更に拡大しているのは、新しい「商材」としてではなく、資産運用サービスに求められる付加価値が、従来の投資信託のように単なる「投資運用代行」付加価値のみならず、お客様ひとり一人のライフプランの実現をサポートする「伴走型支援」付加価値となっており、その提供を行うためのスキームとして投資一任運用が必要不可欠であるという理解が重要と考えます。
従って、「どのファンドラップサービスが高い」「バランス型投信と比べてコスト高」といったコスト水準ありきの議論はアベコベで、お客様に投資一任運用スキームを用いてどのような付加価値（従来の「投資運用代行」付加価値以外の）を提供するかというサービス付加価値起点の議論が活発化することを期待しています。
注目のコメント
「ファンドラップ手数料に加えて、組み入れる投信にかかる信託報酬などを投資家が負担するため、年2～3%を支払うケースが多い。これは一般的なバランス型投信（1～1.5%）に比べて高水準だ。」
内外の株式・債券に長期積立分散投資を20年継続した場合、過去の結果は年率4〜6%でした。そこから2〜3%手数料で取られてしまうのは大きいです。コストが見合っているか考えた方がいいですね。記事の中でも触れていただいていますが、ニッセイアセットマネジメントと弊社グループの証券子会社スマートプラスは共同でファンドラップサービスのシステムを開発し、地域金融機関などに提供していきます。若い世代の資産形成に対するニーズ拡大する中、資産運用業のDXはこれからの金融DXの中心になると考えており、弊社グループあげて力を入れていく分野と位置付けています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000196.000012138.html
