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ちょうど日本に一時帰国しており会見をリアルタイムに拝見したが月曜から解禁されるが5人以上なら接種証明提示を求める、提示には専用アプリを使用するがそのリリースは来月から、との事。つまり空白の来週1週間はどうなるのか、摩訶不思議な発表だった。その後のQAで説明があったのですかね。

シンガポールの会見に慣れた目から見ると、意思決定能力やコミュニケーション能力的に厳しいなという印象でした。
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認証には都の職員が実際に訪問して20程度の項目をチェックしているとのことで、全体の飲食店の85%の10万店がチェックを受けてるとのことなので、こちらは都の職員の皆さんの努力の賜物ですが、狭小店舗も含めて高い確率で認証が取れる位の基準、ということでもありますね
自粛要請の根拠や、認証を与える権限の根拠とか、日本の行政権は分かりにくいですが、少なくとも、昨年のGo to イートを実施した時の、グループで大騒ぎしている人が沢山いる飲食店には行きたくないのは事実。

コロナは、収束はしても、終息はしていないですし、決定的な治療法や治療薬が確立した訳ではないです。
だから、イギリスのように、マスク無しとかはまだ恐いです。
感染者の減少として考えられる要因はいくつか有れども断定できるほどのものはひとつもないです。同様に会食の時短、人数制限の効果として考えられる因果はいくつか有れども、断定できるものではありません。やってみなきゃわからないってことですね。
断定できないけどおおよそこの程度の効果があり、影響が○%ほどだろうというのは解析や数値シミュレーションを使ったりするんですが、数値シミュレーションが予知予想と同列に語られる風潮が強い現在においてはトンデモ扱いされるんだろうなと思ったり思わなかったり。
ワクチンの接種証明確認を前提に10月25日から制限を解除するというが、TOKYOワクションアプリは11月1日までリリースされないというし、デジ庁の電子証明書は年内交付というスケジュール感で、現場はきちっと回るのだろうか?これ、大阪府も同じ感じなのだろうか?いずれにせよ、待ちに待った「全面解除決定」だけに、中途半端なルールを決めて、行政側が対応できないということになると民間経済活動の足を引っ張ることになりかねない。25日までは余り日がないので、対応を急いでほしい。
せっかく感染者数、重症者数がほぼ0なのに、中途半端な事を続けてるとなかなか消費マインドが上向かない
全面解除、と言いながら5人以上の場合は制約ある時点で全面ではないと思うのですが。。

あと認証とかいう謎システムにどれだけの実効性があるのかも疑しいところ。

統計分析がまだ出てないものの、今回の感染者急減にワクチンが効いていることはほぼ間違いないでしょうから、ワクチンの継続接種はやりつつ、飲食店いじめはそろそろ終わりにしていいのではないでしょうか。
とりあえず無事に解除されてよかったですが、認証はかなり杜撰な現状のようですね。ただの利権的なものにならなきゃいいですけどね。
東京の飲食店が12万軒くらいというのが多いか少ないのか、感覚的にわからななかったですが許可証の数から出しているでしょうからある程度正確なんでしょうね。大人数の宴会は戻らない気はしますが、少人数会食は認証店でサクッと済ませるような感じになるんだろうなと思います。全開には時間かかると思います。
ワクチン接種率とだいたい同じだ

「認証店は約10万2千店と85%を占める。」