中国恒大、株式売却できず 資金繰り、一段と厳しく
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中国人民銀行の2020年の調査レポートによると、都市部に住む世帯の住宅保有率は96%に達したそうです。（70%-80%の説もある）
確かに私の友人の中に、賃貸に住む人は一人もいなく、大半は2つ以上の物件を所有しています。
「不動産価格は上昇し続ける」「不動産は安全資産だ」という認識は主流であり、2軒目以後の購入目的は投資です。中国の不動産価格はこの20数年、一次的な下落がみられたものの、上昇し続けてきました。
今回の「恒大危機」で中国の不動産神話が動揺し始め、パニック売りにはなっていませんが、売り手市場から一気に買い手市場に変わっているのではないかと見ています。
不動産市場の信頼が失われないように、中国人民銀行の易綱総裁は、恒大危機は「個別案件である」「危機を抑え込むことができる」との発言を繰り返されましたが、実は相当厳しい状況に直面しているのに違いないでしょう。
注目のコメント
日本を良い意味で反面教師にできるか？でしょうか？
専門外なのであくまで感想ですが、中国に行くとたくさんの高層マンションが立っていますが、一棟ごとというか、団地ごと全く入居していないものが山にようにあります。空の街もありますよと言っている人もいました。そのような状態がいつまでも続くのは普通に考えても難しいように思います。恒大集団の資産繰りの厳しい状況が続いています。中国政府も次の一手を出さざるを得ないでしょう。バブル崩壊を引き起こさないように長期間かけて処理をしていく方針とみられます。
China Evergrandeが、規模が大きく、また最初の発端となったので注目されているが、個人的には①のSinic（新力）のドル社債デフォルトなど、他社にどれだけ広がる、どういうペースか、の方が気になっている。
なぜなら、「不動産市況、地方財政の手段として不動産、投資対象としての理財商品や社債をどうするのか」というマクロ課題があり、それが表出しているから。リーマンショックの時が、サブプライムからはじまり、でもサブプライムだけにとどまらなかったように、一社だけの問題はどうにかできるが、マクロの課題のモメンタムがどうなるかがこういうときに一番重要。もちろんそのなかで象徴的な事例は出てくるし、その処理方法がラインとなって期待値が形成されるので、象徴的な事例は重要ではある。でもやはりマクロ課題全体のモメンタムがどうなるか。
なお、不動産は前月比で下落する都市がかなり増えている（②）。中国の都市はとんでもない規模で100万人以上の都市がわんさかある。ただ、総量規制やそれによる不動産市況の逆回転などは日本のバブルからの長期低迷と重なるパスに行くリスクを感じている（③）。
もちろんこういった事例を調査して、様々な対処をして中国は経済成長をしてきた凄さもある。とはいえ、全部が上手くいくわけでもないし、生まれた格差やそこから生じうる体制への不満などを考えたときの共同富裕の話など、「成長が全てを癒す」というフェーズではなくなってきて、難易度が上がってきているのだと思う。
①https://newspicks.com/news/6281764
②https://newspicks.com/news/6282888
③https://newspicks.com/news/6274503
