［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のブレンダン・カー委員は１９日、中国のドローン（小型無人機）大手、大疆創新科技（ＤＪＩ）に新たな制限を設けるための手続きを開始するよう求めた。

カー委員は２０１９年制定の「安全で信頼できる通信ネットワーク法」に基づき、ＤＪＩを安全保障上の脅威に新たに指定する手続きを取るべきだと主張。指定されれば、同社製品の購入に政府のユニバーサルサービス基金（ＵＳＦ）を使うことが禁じられる。

米国のドローン販売の半分以上を占めるＤＪＩは、自社製品が「重要かつ慎重な扱いが必要な用途にも安全に安心して使える」と強調。「当社の顧客は、ＤＪＩ製ドローンが幅広い用途に利用可能な最も能力が高く、入手しやすい製品だと認識している」とした。

ＦＣＣは３月に、同ネットワーク法に基づき、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ＺＴＥ）、無線通信機器の海能達通信（ハイテラ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の５社を国家安全保障への脅威に指定した。

カー委員は、指定企業の機器の国内使用を認め続けるべきかどうかをＦＣＣが検証していると説明。ＤＪＩ製ドローンは慎重に扱うべきデータを莫大な量収集しているようだとし、「ファーウェイの空中版は必要ない」と訴えた。