［アテネ １９日 ロイター］ - 人権活動家らが世界中の政府やアスリートに対し、２０２２年北京冬季五輪をボイコットするよう呼び掛けている。
中国政府は、２０１６年から約１００万人のウイグル人やその他の主にイスラム系少数民族の人々を収容所に拘束し、強制労働を助長していると非難されている。
亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のウイグル系カナダ人、ズムレタイ・アーキン氏は１９日、アテネで開いた会見で「五輪の聖火は平和と希望を象徴しているはずだが、残虐な中国共産党の下で生活している私たちにとって、これは中国の極端な抑圧に世界が加担していることを意味する」とコメント。
アーキン氏の親族も４０人以上が行方不明になったり、収容所で死亡しているとし、「私たちがアテネにいるのは、五輪がジェノサイドを行っている国に引き渡されているということを国際社会に伝えるため」と語った。
来年２月の冬季五輪開催を前に、中国の少数民族に対する扱いにはより厳しい目が向けられるようになり、人権団体や米議会議員は中国がジェノサイド（民族大量虐殺）と見なされる行為を終わらせない限り、大会を延期し、開催地を変更するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に求めている。
１８日にギリシャのオリンピア遺跡で行われた聖火採火式では、式典のさなかに人権活動家が乱入して大会ボイコットを呼び掛ける騒動もあった。
