中国、9月新築住宅の値下がり都市5割超 取引規制響く

コメント

選択しているユーザー

• 椎名 則夫

  証券アナリスト

  ・2021年10月20日

  デレバレッジがはじまると抜け出すのが大変。

注目のコメント

• 浦上 早苗

  経済ジャーナリスト、法政大学MBA講師（コミュニケーションマネジメント）、英中翻訳者

  ・2021年10月20日

  中国の不動産企業に聞いたところ、住宅取引は契約価格が広告表示より高くなることが多いのですが、銀行はあくまで銀行の評価額(表示価格)に基づいてしか融資しないので、1軒目だと頭金を3、4割、２軒目だと8割くらい出さないと、ローンが組めない。それで買い手がいてもローン下りずに話が流れる、というので取引が全体的に鈍っているとのことです。
  
  しかし、不動産企業は「規制が厳しくなって経済やばくなると、一年くらいで緩和する、を繰り返してるので今回もそうなるのでは」と割と楽観的。これが日本人とマインドが根本的に違うところでしょう。三上博史と田中美佐子の1991年の連ドラ「それでも家を買いました」の世界です。
  実際、中国は2011から2012年にかけて厳しくしすぎて市況がかなり落ち込んだので2013年に緩和した過去はあります。その後2016年から徐々に厳しくしていって今年入ってもう一段厳しくなったところです。
• 西村 友作

  中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授

  ・2021年10月20日

  不動産価格の下落やデベロッパーの経営危機など、足もとにおける中国不動産市場の様々な現象は、中国政府が実施している不動産改革に対する副作用だとみています。
  
  感染症にかかって重篤化する前にワクチン接種したら高熱がでてしまった（←これに周りが騒いでいる）ようなイメージです。行き過ぎた場合は、解熱剤（規制緩和）が考えられます。
  
  中国の不動産市場に問題があることは間違いありません。これに対する中国政府の規制強化そのものの方向性は間違っていないと思っています。
• 陳 言

  日本企業（中国）研究院 執行院長

  ・2021年10月22日

  注目すべき現象ではありますが、バブル崩壊後の日本のように右型下がり一直線はあり得ません。
  政府はきちんとコントロールしているし、都市化もまだ終わっていません。
  この点では日本のメディアは中国を理解していません。
  土地、住宅の値下がりによって中国経済はいずれ歪んでくるという期待は持たないほうがいいと思います。