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不動産価格の下落やデベロッパーの経営危機など、足もとにおける中国不動産市場の様々な現象は、中国政府が実施している不動産改革に対する副作用だとみています。

感染症にかかって重篤化する前にワクチン接種したら高熱がでてしまった(←これに周りが騒いでいる)ようなイメージです。行き過ぎた場合は、解熱剤(規制緩和)が考えられます。

中国の不動産市場に問題があることは間違いありません。これに対する中国政府の規制強化そのものの方向性は間違っていないと思っています。
注目すべき現象ではありますが、バブル崩壊後の日本のように右型下がり一直線はあり得ません。
政府はきちんとコントロールしているし、都市化もまだ終わっていません。
この点では日本のメディアは中国を理解していません。
土地、住宅の値下がりによって中国経済はいずれ歪んでくるという期待は持たないほうがいいと思います。
不動産をもっている富裕層へのやっかみは減るかもしれない。ただ、それで消費が低下したり、企業が破綻したりが続けば、その経済低迷の影響は富裕層だけに留まるものではない。
中国の不動産市場や共同富裕の概念、そして体制への信頼や、それを考慮しながらの政策の方向性、どうなっていくか。
習近平主席の3期目を目指した、人気取り的なポピュリズム政策の影響がもろに数字として出てきました。

楽観論、悲観論の評論の両方が実際にありますが、中国経済はどうなっていくんでしょうか。
デレバレッジがはじまると抜け出すのが大変。