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北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射したあと、2017年12月22日に決まった国連安保理決議「2371」では、賛成 15, 反対 0、 棄権 0だった。つまり全会一致。その中身は、(1)大陸間弾道ミサイル発射に対する制裁として16人1団体の資産凍結、(2)北朝鮮への石油精製品、原油の輸出制限強化、(3)輸出入規制対象品目を拡大、(4)北朝鮮人労働者らの24か月以内の追放、(5)更なる原油輸出制限を警告を盛り込んだ。これ以降、北朝鮮は輸出入が激減することになり経済困難が加速した。今回は2017年とは異なり、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル発射を議論するものではないこと、中国とロシアが「北朝鮮がミサイルの技術向上を続けざるをえない背景に目を向けるべきだ」と国際社会にアピールする可能性が強い。さらなる原油輸出制限を国連安保理が議論できるのかどうかに注目。