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商船三井や日本郵船も2050年のカーボンニュートラルを目指していますが,大荷主がこのようなスタンスであると,動きが加速するかもしれません.
アマゾンは脱炭素の動きは遅かったのですが、従業員からベゾスへの要望が出て、一気に切り替わり、2040年までのカーボンニュートラルを宣言しています
これは自社倉庫だけでなく、荷動きすべてでの脱炭素を目指すということで、果てはアマゾンでものを売るためには脱炭素をしていないとだめ、となっていきそうで、そうなると影響は絶大ですし、ある意味プラットフォーマーの社会的責任なのかも、と感じます
Schenkoppさんのコメントが必見(有難うございます)。
くぎを刺しているのは、それを理由にメーカーの物流コストのシンプルな値上げを認めるわけではない、ちゃんと使って自社の温暖化ガス削減の証明になるものを出して、とか、その金額をカーボンクレジットとか他の代替と比較してやっていくみたいな感じではないだろうか。

あと、船舶燃料に対してやる中で、自社物流として注力しているのは航空。なぜなら早いから=顧客価値が高いから。そこはSAF(Sustainable Air Fuel)という取り組みをやっている。
ただ、単位輸送に対してエネルギー効率・温暖化ガス効率がどっちがよいか、などはどうなんだろう?
https://www.aboutamazon.com/news/operations/promoting-a-more-sustainable-future-through-amazon-air
アマゾン、イケアは大口契約でしょうから、これは動かざるを得ない状況になっていきますね。

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海運は世界貿易の約90%を担い、世界の二酸化炭素(CO2)排出量のほぼ3%を占めているため、脱炭素化に向けた圧力が高まっている。
競争ではなく、みんなで役割分担をしながら進めよう!
荷主からこう言った動きがあると船舶業界が盛り上がり出そうですね。
Amazon is a leading online retailer and one of the highest-grossing e-commerce aggregators, with $386 billion in net sales and approximately $578 billion in estimated physical/digital online gross merchandise volume in 2021.
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