1票の格差、最大2.09倍 衆院選、最高裁が問題視の水準
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少子高齢化の周辺症状の一つです。こういう現象が起きるのは当然のことです。
長年の自民党政府による、国民の所得を減らして人口を削って来たことの現象の一つです。それに対して、金持ちだけが得をする。一部の人、そしてその周辺の一部の地域だけが得をするような政治をして来た結果です。
多くの国民への投資を継続して行わなければ、この症状は治ることはありません。
それができないのが自民党です。
注目のコメント
コロナ禍で東京一極集中がやわらいだという認識でしたが、4年前と比較すると、やはり「2倍」の喫水線を超えてしまいました。来年の参院選はこの傾向がさらに進むのではと懸念します。いたちごっこに終わらせないためにも、政治のグレードリセットが必要な時期です。小選挙区制の導入が決まって30年近く。地方の声の届け方、若い世代の声の映し方、小選挙区の弊害の総括、を本格的に始めるべきだと思います。「気をつけよう、暗い夜道と3回生」と副総理が公の場で言って笑いを取るような緊張感のない政治を続けていてはいけないと思います。
2020年国勢調査の結果に基づいて選挙区割りは改定されます。
2022年から適用の見通しだったので、今回の選挙には間に合いませんでした。
もっと早く対応すればよいと思いますが、行政が何もしていないかのようなコメントは間違っています。
衆院小選挙区「10増10減」適用へ 20年国勢調査で算出
https://newspicks.com/news/5964235これは現状では小選挙区と比例代表のバランスを見直すぐらいしかなさそうですが、あまり比例代表増やしてもいよいよ間接選挙感強まりますし。
私的には逆に少子高齢化に於いて高齢者層と若年層の1票の重みが同じであることが引っ掛かりますが。若年層の投票率も上がらないですし、ますます高齢者層の意思しか反映されない結果になります。
