大介護時代に必要な備え
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若い頃からせっせと貯蓄に励むことで、老後に要介護状態となっても、介護サービスを受けるため金銭的に困らないようにしておく。公的介護保険から得られるサービス受給は最低限あっても、特に老後お一人さまの場合は介護施設などへの入所にかかる一時金や家賃、共益費や食事代など、金銭面でそれまでの自助努力に頼らなければならない部分は大きいのです。
しかし、たとえ上手に資金を貯めることができたとしても、認知症などで判断能力が衰えてくると金銭管理がおぼつかなくなります。そうした高齢者の貯蓄を虎視眈々と狙う犯罪グループの存在は多く、ターゲットにされてしまえば一気に蓄えが無くなって途方に暮れてしまうことになります。若い頃にいくら「自分は騙されないから大丈夫」と自信があっても、認知症ぎみになってくると、若い頃にしっかり防衛できていた人でも簡単に騙されるような状態になってしまう。
そうした事態を防ぐためには、後見人などの第三者の力を借りてでも金銭管理の対策はしっかりとしておくべきなのですが、人間誰しもできるだけ長い間、お金は自分だけの意思で使い道を決めたいものです。運転免許証の返納と同様、どのタイミングで自律を諦めるのかを自分で判断するのは大変難しい。
民間の介護保険や認知症保険は、そうした不安があっても貯蓄に頼ることなく、要介護認定や認知症の診断が出るだけで金銭面の「保障」が得られるしくみです。貯蓄は詐欺グループに狙われても、保険の権利は盗まれることがない。いろんなことを我慢して若い頃からせっせと貯蓄に励んでも騙し取られてしまうぐらいなら、できる間に趣味や旅行やレジャーなどの好きなことを楽しみ、老後は活動量の低下を見込んだ資金だけを確保する生きかただってあるでしょう。
介護や認知症に備える保険は、家族がいる人は公的介護保障で得られない「家族」の負担のための保険、お一人さまの場合は、自律行動がうまくいかなくなった時のための生活保障保険と考えておくほうが目的にかないやすいと思います。特に認知症保険は、一人暮らしで老後に認知症になった場合の財産被害に備える保険、金銭管理の不行き届きのための支援保障として活用する道も探っておく余地があると思います。
