日本新聞協会と文部科学省の親密な関係、売れない新聞を学校の教育現場へ（１）

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• 岩川 典正

  独居老人

  ・2021年10月19日

  「新聞業界と文部科学省の癒着は露骨になっている。それにつれて紙面からジャーナリズム性は薄れていく。故意に報道されない情報が増えていく。」
  営業会社として経営努力のためにあらゆる方向性を「検討する」ことに問題はない。しかし、ここまでジャーナリズムを否定してまで生き残る意味が、新聞社にはあるのだろうか？
  新聞テレビ等の旧メディアは、すでに国民の多くから見下げられているという事実に、少しは気付くべきだろう。
  いや気づいているからその事態の改善のためのその手始めに、反政府の内心を隠したままで次官を勤め上げた者がトップに君臨した文科省に泣きつくことを思いついたのだろう。記紀を否定し、聖徳太子の非実在を「日本史」の教科書と認定するのも、侮日、侮天皇の映像作品に補助金を支出しているのも反日の文科省だから。
  
  「新聞を手本にして作文の技術を習得させる」そうだが、もう5年もすれば新聞記事の大半はAIが執筆し、限られた真に有能な記者は校正やレイアウト以外の仕事はなくなるだろうから、新聞は今以上に政治的な偏向を明確にしなければ読者を維持できないだろうし、そんなものを手本にされることは容認できない。
  
  かかるキャンペーンをやっている行政寄生媒体の販売に対して、消費税率優遇は全く不要であり、地上波電波の不当ダンピングと合わせて、ただちに正常化されなければならないのではないかと考える。