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資産運用にも専属コーチを(重見吉徳)

日本経済新聞
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  • 株式会社 日本資産運用基盤グループ - 主任研究員 主任研究員

    「資産運用にも専属コーチを」とのご意見、全くその通りだと思います。一昨年の「老後2000万円問題」により、「人生100年時代」における老後の生活設計に世間の関心が高まり、資産運用を始める人が増えていますが、「長期・分散・積立」を実践していくためには、例えば昨年のコロナショックのような相場急変時に、狼狽売りに走らないよう、顧客に寄り添い的確なコーチングができるアドバイザーの持つ役割が今後ますます重要になってくるものと思われます。
     金融庁も、今年改訂された「顧客本位の業務運営に関する原則」において、「金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと」を金融機関に対して求めており、従来の金融商品の乗換え提案を中心としたフォローアップから、顧客の側に立ったアドバイスが浸透・定着していくことが望ましい姿ではありますが、これらのサービスに対する対価を如何に金融機関のビジネスモデルの中に取り込んでいくか、また、フィーをもらえるようなアドバイスができる人材を如何に育成していくかが、金融機関の新たな課題となると思われます。


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