若い世代の投票率が1%下がると、年間7万8000円損をする?私たちが選挙に行くべき理由を考えてみた。
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冒頭にて、投票率と国債発行には直接の因果関係はなく、相関があるように切り出されただけでは?と思ってしまったが、
それを承知の上で、若者への危機メッセージを伝える一つの指標として提示した、と文末に書かれておりました。
若者の国政参加のトリガーを試みる面白いアプローチだと思いました。
選挙に行こう、と促したところで、自分がたった一票入れても何も変わらない、といいます。
みんながそう思ってるから、なにも変わらない。
けれど、みんなが一票を入れたら?変わらないかもしれないし、変わるかもしれない。
結果だけではなく、その行動が与えるインパクトも大事な要素だということがもっと認知されればいいなと思います。
注目のコメント
9月に総選挙があったノルウェーで、選挙結果の分析を行う高校の授業をルポした記事を私たちのサイトで載せたことがあります。こうした海外の事情を見ると、若者を政治から遠ざけてしまっているのは若者に原因があるというより、政治を日常の話題にする環境を学校や家庭で作ってこなかったことが大きな問題だったように思えます。
とはいえ、いきなり「政治を考えよう」と言ってもとっかかりがありません。こうした損得勘定の話でもよし、新型コロナの話でもよし、入りやすい話題をきっかけに政治について考え、話し合う機会をつくることが私たち上の世代の責任という気がします。
授業で総選挙を語り合うノルウェーの高校生、若者の議論スキルは驚くほど高かった
https://globe.asahi.com/article/14455121日本の民主主義は、シルバー民主主義と言われるように、高齢者の声が反映され、政治家も高齢者に目を向けています。これを変えて若い世代の声を反映される政治にすることに、ほとんどの人に異論はないと思います。今回の数値化は、ご本人も認めるように、突っ込みどころ満載を覚悟の上での提起です。若い人よ、投票に行こう。それがすべてだと思います。