デジタル社会を裏側から支える泥くさい汗
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個人が様々なサービスをIDを通じて利用するデジタル社会では、本人のなりすましや、不正利用などの犯罪が日常茶飯事、イタチごっこです。
これに加えて、マイナンバーやFATF（マネロン対応）、個人情報保護といった新しい法律・規制への対応に追われる企業からすれば、プロセスそのものに競争優位性が少ない『本人確認業務（KYC）』から解放される意味合いは非常に大きいと思います。
こうしたニーズに木目細かく対応できるSaaSやIaaSとしての本人確認ソリューションは、サービス利用の入口（開始時）だけでなく、個々の取引時や、継続的な顧客管理といった新しいユースケースも考えられるので、今後の市場規模はもっと大きくなりそうです。eKYCは2019→2020年で市場規模が3.6倍の17億円と急成長。決してお大きな市場ではないが、2024年には44億円まで成長すると予測されており、大手企業も複数社参入している。一方で、競合優位性も作りやすい市場。
TRUSTDOCKはAPI商社として”導入顧客の事業や法律要件に応じてAPIで提供”していることが特徴。顧客は必要な機能だけを簡単にAPI連携でサービスに取り込むことができる。
ちなみにTRUSTDOCKはガイアックスの連結子会社として設立され、カーブアウト制度を用いて、独立したスタートアップ。ガイアックスからカーブアウトした事例ではピクスタやアディッシュなどIPO企業も生まれている。
事業の成長速度を第一に考え柔軟な選択肢を新規事業担当者に与えることで、社内からどんどん新規事業の提案が出てくる文化を作っている。オンライン本人確認は今後ますますデジタル社会のインフラになると思います。ユーザが便利になる反面、裏側は泥臭い作業が多いですが、安全安心できるものにしていきたい。
