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日本人の給料がどうにも上がらない決定的な理由

東洋経済オンライン
先日、国税庁が民間給与の実態を発表した。令和2(2020年)年の平均給与は433万円となった。内訳は四捨五入の関係で一桁目がずれるが、給料369万円+賞与83万円となっている。国税庁が発表した資料のグラフに、か…
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①製造業ベースの考え方、②人材流動性の低さ、③日本人給与の下方硬直性、すべて同意で異論ありません。 (^^;
その上で、『ジョブ型では、社員の1人ひとりの能力を明らかにするだけではなく、「あなたは、この仕事をこなす能力がありませんから、別の仕事についてもらいます。その仕事の給与はいくらです」と伝えなければならない』と考えざるを得ない慣行そのものに、賃金が上がらない大きな要因が潜んでいるように感じます。
世界の時価総額ランキングトップ50社に日本企業が30社以上入っていた時代、世界の富は大量生産して不特定多数に大量販売する製造業が生み出していました。テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンといったものを先進国から持ち込んで、長い商品サイクルの中でカイゼンと擦り合わせを繰り返すことが成功の鍵でした。そうした時代には、真っ白な状態で採用した人材を会社が育てて社内ノウハウを共有させ、長期雇用で互いを理解させ、コミュニケーションの良い集団を作ることが競争力を高め利益を生みました。そうした時代には、新卒一括採用に始まる年功序列終身雇用で会社が仕事を与え続けるのが理に適った方策です。
ところが今は、目新しいモノやサービスが短いサイクルで登場する破壊型イノベーションの時代です。こうした時代には、事業戦略を明確に定め、それに必要な各種領域で尖ったスキルを持つ人材をピンポイントで揃えなければなりません。そうした時代には、スキルは会社に与えられるものでなく、各自が自分でキャリアを選んで自分が思うスキルを身に着けて、それを会社に提供して賃金を受け取るジョブ型雇用が理に適った方策です。就任する仕事をこなすスキルを持っているのは本人の責任ですから、仕事に見合うスキルが無ければ予め定めた一定のルールに基づいて辞めて貰うのが原則で、会社がその人に見合う別の仕事を捜すことはありません。
ところが日本企業と従業員の多くは製造業時代の慣行に縛られてあらたな価値が産み出せず、ROEは低く沈んだ状態です。ジョブ型雇用を標榜しても、企業を守って解雇させないことを原則とする日本の雇用保障の仕組みだと、会社は無理やり「別の仕事についてもらいます」と言わざるを得ず、会社も当人も自律的に新しいことを始めることが難しく、効率が上がりません。ここが変わらぬ限り、企業が成長し賃金が上がることは無さそうな・・・。
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終身雇用、年功賃金という「安定」を(とりわけ大企業の)従業員は享受しているのですから、給料が上がらないのはやむを得ないことでしょう。

文化や慣例だけでなく、法的にも厳格な解雇制限があるし退職金は長年勤務することで税制上有利になります。

「安定」にどっぷり浸かると労働生産性が低下して社内政治にいそしむようになります。

給料を上げるのであれば、厳格な解雇規制を緩和・撤廃して人材の流動化を図るしかありません。
まず最初に言わなくてはならないのは、平均値が日本の企業の給与を反映しているのかどうか、ということです。単に、給料の安い非正規社員の増加を反映しているだけかもしれません。中央値で見るか、大中企業の給料と非正規社員の給料に分けて見る必要があります。

人材移動の流動性の低下はここに書かれているとおりです。大学卒業時に就職先が決まってしまい、定年まで変わりないというのが日本の企業の平均システムです。大学院で研究することのほうが大卒より不利なので、大学院で研究する学生が減少傾向です。また、窓際のままでも、定年まで勤めたほうが、生涯給料が多いので、誰も積極的に転職しようとしません。特に、本来は給料の後払いなのに退職金が税制上、極端に優遇されていることが、人材の流動性を低下させています。

私は写真が趣味なのですが、最近つくづく思うのは、中国製品の性能向上です。昔は、日欧のパクリで、安くてもすぐ壊れるという評価でしたが、今は全く違っています。日欧には存在しないアイディア商品がいっぱいあり、しかも安いです。カメラ本体はもうしばはくは大丈夫でしょうが、もはや三脚などの周辺機器は日本に競争力は全くありません。安定はしてても、使いやすさの向上が全くない商品に手を出す人がどれくらいいるでしょうか? 実際のところ、カメラ関連の周辺機器は、日本の商品はほぼ完全に淘汰されてしまっています。

高くても性能が良ければ買う、という流れもあり、例えば、iPhone, iPadなどはその代表だと思っています。そういうものが作れないメーカーが衰退していくのは仕方ないことだと思っています。そういう意味では、資本主義の原理にまかせたほうがうまくいくのではないかとも思います。魅力のないものしか作れないメーカーを政府が援助しないことは重要でしょう。日本もアメリカ並みに、スクラップアンドビルドの世界になることが必要だと思っています。

要するに、安い給料しか払えないような企業はさっさと辞めて、給料の良い企業に転職することが必要だと思います。これで、日本人の平均給料は上がるはずです。この場合に問題になるのが、日本の人材の流動性を低下させているシステムです。退職金を給料の後払いであると判断して、所得税をかければ、それだけでかなり改善されると思います。
日系企業には、同じ年に入った社員は、能力の差が大きくても、給料の差はそこまで大きくないでしょう。
要するに、
「給料の差」<「能力の差」

能力の高い人は、頑張ってもこれ以上もらえないし、モチベーションが高くない。
能力の低い人は、頑張らなくてもそこそこもらえるし、このままでいいやと。

年齢を見ると公平のように見えますが、実は公正に評価されない「悪公平」なんですね。
社会主義のような人事評価制度は、個人の生産性が低く、企業や団体の成長に繋ががりません。このことは、半世紀以上前に中国の「人民公社」に既に証明されました。
外国人の友人とよく話題になったトピックです。

終身雇用は安定しすぎるため人が成長しなくなる → 自分の仕事の生産性をあげようとも思わない → 「組織に欠かさない人材」にならない → 企業もリテンションに力なんていらない → 給料が上がらない
当たり前ではないか。

終身雇用、年功賃金ではなく、社員評価システムがちゃんと構築され、パフォーマンスベースでの評価・給料設定にならないと企業側にも社員にも社会にも日本の競争力にも何のメリットもないに決まっていますよね。

少子高齢化も進んでいる中で、今後は外国人人材にもっと頼らないといけなくなってくるけど、ブルーカラーだけでなく、ホワイトカラー、クリエイターなど、スキルの高い人材がもっと必要になってきます。そうすると報酬がグローバルスタンダードと比べて低い日本はどうやって良い人材を集めるかは課題になりますね。
最後の方に「日本の全職場にあてはまるわけではないし例外もあるだろう」とお断りされてはいますが、当てはまるところも多いのではないのでしょうか。
名目GDPが30年間横ばいだったから給料が横ばいなのは当たり前です。日本の労働慣行など制度面に理由を求めるのは無理があります。同じ制度だった1960-90年には世界でもトップクラスに上がりましたから。だからこそ、岸田政権は成長を優先しないといけないと思います。
生産性の高い国は格差が大きく、消費税も著しく高いイメージがある。
つまり、職につけない人が増えるという事に。
どっちがいいのかは正直わからないな。
労働者を守る労働基準法が本当の意味で労働者を守ってないからです
退職金ではなく毎月の給料に戻せば、もっと息しやすいと思うんだよね。