衆議院選挙公示 12日間の選挙戦に
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れいわ、山本太郎氏を、どう捉えるか。
その演説は聴衆に訴えかけるものがあるし、他野党の党首より力強いものがある。でも、どうもしっくりこない人も多いと思う。
政府による大規模な財政出動は必要だと私も思う。日本が25年間デフレを脱却できないのは、明らかに何かが機能していなかったからだ。デフレとは、需要不足・供給過剰の状態をいい、消費者はモノを買わず、カネを貯めようとする。企業は投資を行わず、内部留保を貯め込む。人びとの心理はネガティブになっていき、このスパイラルが止まらない。インフレになり、物価が上がり相対的にカネの価値が下がるようになれば、人びとはカネよりモノを欲しがるようになり、需要(=消費と投資のこと)が増えだし、経済が成長しだす。これが経済のしくみだと理解している。MMF理論によれば、日本はこれまでデフレにも関わらず、正反対の政策を行ってきた。自由化、民営化、規制緩和、労働市場の流動化、グローバル化の促進、これらの施策は本来インフレ時に有効なものだとMMFは説く。
「消費税の廃止」これは良い。「子供の貧困を無くす」大賛成だ。「大胆な給付、医療施設への減収補填」これも必要だろう。「介護・保育・教育に携わる人々の待遇改善」これも必要だと私も思う。
「学費タダ、奨学金チャラ」このあたりから？が頭に浮かびだす。「全国一律時給1500円保障」どんな仕事にもなの？「社会保険の負担減」確かにそうして欲しいけど、どうやって今後中長期的にまかなっていくの？
最終的にこの疑問に辿り着く。「国が、政府が本当にやるべきことってなんだろうか。」市場の原理に任せるべきでないもの、競争原理に頼ると好ましい結果が出ないもの、でも社会全体で見ればあって然るべきもの、そういったものにこそ、国や政府はお金を使うべきというような認識を、私は持っているのだと思う。「公」が行う仕事とは、そういうものだと自分は思っている節がある。
「学費タダ、奨学金チャラ」子供が学びたいことを思うように学ぶ、「どんな子供でも学ぶ権利の機会の提供」は私も賛成。でもそこはタダでいいの？質の高いサービスを受ける対価は、受益者が負担すべきでは？教員への給与、教材カリキュラム費用、良いサービスは適切なコスト負担があってこそ成り立つもの。その辺りの回答がない点に、自分のモヤモヤがあると認識している。
注目のコメント
野党は端から政権交代を諦めてるがゆえに政策もできもしない具体策をあげてますか、岸田さんは実際に具体策を言うと、それをやらないと公約違反となるため、慎重な発言になっている印象です。
大宰相読みますと、選挙など内閣が変わるタイミングでは自民党内の派閥の勢力争いがあり、日本の政権による違いは主流となった派閥の方向性で生じるものなんだな、と感じさせられます。
政権交代するほどの勢いが感じられないところではありますが、与党の勝ち負けで綱引きされて、当初の発言と比べてトーンダウンした政権の方向が明確になるかもしれません。
引越できた土地で初の国政選挙なので、よくよく様子見てみたいと思います。以前の民主党政権前とは全然勢いが違うからなあ。
政権交代って文字は枝野さんが馬鹿の一つ覚えみたいに叫んでいるからかよく見るけど、そこまで現実的なのか疑問です。
自民党政権も代わり映えしないし、かと言って立憲民主などの野党も揚げ足取りしかしていない国会での動きを見ると全く期待できないし、本当に困りました。
