みずほ、同種の投信は手数料統一 「一物多価」を転換
日本経済新聞
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類似商品でも信託報酬率が大きく異なるという投信の「一物多価」問題については、以前から言われてきたことであり、金融庁から指摘されて動くというのは、顧客本位を掲げながら遅いのではという気もしますが、横並び意識の強い金融業界の中で、他社に先駆けて改善に動き出すのは良いことかと思います。
また、今年導入が始まった「重要情報シート」が、販売会社の店頭やネットで、より広く使われるようになりますと、販売会社も同種の商品の内容や手数料を比較して示さざるを得なくなり、また、顧客から費用がより安い類似商品があるかと聞かれて後から出すようでは信頼を損なう可能性もありますので、その他の商品についても手数料水準の収斂化が進むのではないかと期待しています。
注目のコメント
大きな一歩ではありますが、代行報酬(販売会社取り分)はほぼ手付かずの状態で、委託会社報酬を下げただけなので、販売インセンティブ助長の懸念は残ったままです。投信のコストにまつわる議論は奥深く、表面的な信託報酬の高低だけで語ることはできません。
同じ指数に連動する投資信託であれば、手数料は低いほど良いです。今まで、異なる手数料の投資信託が同じ会社で販売されていたことがおかしいことだったので、良い流れですね。ただ、0.50%?とは思いますけど。世の中にはもっと手数料が低いものがあるので、一番良いものを選んで欲しいものです。