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ここ20年で国産から安い海外製のネットワーク機器にかわってきています。
以前、NTTと旧電電ファミリーとが高くて品質のいいものを製造し、いざ障害の時はベンダー全社でかけつけサポートしていました。今はそのような形はありません。
最近は国内でネットワーク機器を製造しなくなっため、日本の技術力が低下傾向にあるといえます。本件も、その事案の一つでしょう。
NTTドコモで14日に発生した大規模な通信障害、総務省が電気通信事業法が定める「重大な事故」に当たると判断したと読売新聞
「3万人以上が119番といった緊急通報を1時間以上利用できない状態が生じた場合、「重大な事故」に位置付けている」
2018年12月にソフトバンクで起きた大規模な通信障害でも行政指導は行われています。
行政指導が入るのは致し方無いようなケースだったとは思いますが、報告義務をくっつけて面倒にするだけが仕事の意味とは?と思ってしまいます。市場への影響は管轄省庁の担当なのは良いとしても原因報告などはきちんとITリテラシーを持った部署が行うべき。デジタル庁は霞ヶ関のDXしかやらないようですが、横断部署的な組織だと思うのでこうした障害報告を受けて原因分析を指導する部署も持てば良いのに、と思います。効率や本質よりも利権を重視する霞ヶ関では実現することは無いのでしょうが。
これは当然でしょうね。これまでの情報だとIoT関連のトラヒックの見積もりが甘かったのが原因っぽかったので、実は事前シミュレーションがきちんとできていれば防げていたのではないかと思います。
楽天モバイルなんか、都心にいても通話できなかったりが普通ですから、ある意味常に「重大事故」な感じです。無料なので仕方ないと諦めています。
とある方の指摘が少々ズレていると思います。

今回の障害原因はサーバーの切り替え工事に端を発しているとの報告です。
今どきのシステムはコモディティな製品を使うのが一般的なので、国産だから優れているなどというようなことはありません。
むしろ日本製の方が低機能高価格なのが一般的な認識です。

ドコモは更新したシステムの不具合かあったので、元に戻した結果、ネットワークの輻輳が発生し、それが収束するのに時間がかかったとのこと。

>>「(旧設備側の)処理能力の見積もりの甘さ」があった

https://www.businessinsider.jp/amp/post-244229?espv=1

たとえば山手線が事故で全ての駅から朝のラッシュ時に全員退去させられたことを想像してください。
その後復旧して、駅を解放したら、みな我先に駅に入って、そこにある電車に入れるだけ乗ることでしょう。
その電車は次の駅に着いても全て満員のため、一向に駅から人は減りません。
今回のネットワーク輻輳はまさにこれとおなじことが起きたわけです。

ドコモが考えるべきはこれを教訓にして、次に同じことがあった場合、このようなネットワークバーストを防ぐ手段を考えることでしょう。

総務省も何でもかんでも行政指導というポーズではなく、インシデントをモデルケースとして、他キャリアへの事例の水平展開など、プラスになるように動いて国力を高める事に繋げていただけるといいのですが。
契約数で国内トップの移動体通信事業者。携帯電話サービスを中心とした通信事業のほか、動画・音楽・電子書籍配信を行うdマーケットなどのスマートライフ事業、携帯補償サービスやシステム開発を行うその他事業を展開。中期的に5G通信を軸としたサービス展開拡大を目指す。

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