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以前、NTTと旧電電ファミリーとが高くて品質のいいものを製造し、いざ障害の時はベンダー全社でかけつけサポートしていました。今はそのような形はありません。
最近は国内でネットワーク機器を製造しなくなっため、日本の技術力が低下傾向にあるといえます。本件も、その事案の一つでしょう。
「3万人以上が119番といった緊急通報を1時間以上利用できない状態が生じた場合、「重大な事故」に位置付けている」
2018年12月にソフトバンクで起きた大規模な通信障害でも行政指導は行われています。
今回の障害原因はサーバーの切り替え工事に端を発しているとの報告です。
今どきのシステムはコモディティな製品を使うのが一般的なので、国産だから優れているなどというようなことはありません。
むしろ日本製の方が低機能高価格なのが一般的な認識です。
ドコモは更新したシステムの不具合かあったので、元に戻した結果、ネットワークの輻輳が発生し、それが収束するのに時間がかかったとのこと。
>>「(旧設備側の)処理能力の見積もりの甘さ」があった
https://www.businessinsider.jp/amp/post-244229?espv=1
たとえば山手線が事故で全ての駅から朝のラッシュ時に全員退去させられたことを想像してください。
その後復旧して、駅を解放したら、みな我先に駅に入って、そこにある電車に入れるだけ乗ることでしょう。
その電車は次の駅に着いても全て満員のため、一向に駅から人は減りません。
今回のネットワーク輻輳はまさにこれとおなじことが起きたわけです。
ドコモが考えるべきはこれを教訓にして、次に同じことがあった場合、このようなネットワークバーストを防ぐ手段を考えることでしょう。
総務省も何でもかんでも行政指導というポーズではなく、インシデントをモデルケースとして、他キャリアへの事例の水平展開など、プラスになるように動いて国力を高める事に繋げていただけるといいのですが。