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根本理由は、教育でも社会システムでもなく、若者とは他者よりも自分に対する興味が勝っている世代だからでしょう。だんだん自分と折り合いをつけて大人になっていくにつれ他者や社会に目がいくのが人間というもの。
そもそも養うべき家族もおらず、結婚すらしてなく、税金もまだあまり多く払っておらず、介護もしていない、故に実感として政治と生活が遠い。
これは日本に限らず殆どの先進国で若者は相対的に投票率が低い。
そもそも全体の投票率自体、アメリカは日本と殆ど変わらないし、フランスは日本より低い。
この点に関しては日本だけ異常、ではなく北欧が特別と見るほうが数字の上ではフェアでしょう。なお新興国は別枠で投票率8-9割が当たり前です。
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私もまだ「若者」と呼ばれる世代ですが、共感の多いインタビューでした。

特に会話こそ政治を知る第一歩、というのは本当にその通りだなと思います。

一人で考えるだけではなかなか思考が深まらないというのは、政治に限らずあらゆる物事に言えそうです。そう考えてみると、「政治のことは話すな」と言いながら「政治に興味を持とう」というのは二律背反にすら思えてきます。

政局が複雑だという理由も、腑に落ちるものでした。「日本の若者は右傾化している」と言われることもありますが、そもそも日本に明確な右派政党も左派政党もおらず、どれを支持すれば良いのか分からない若者が大半のように思えます。

メディアの人間としても、日本の政治は背景の文脈が入り組み過ぎていて、分かりやすく伝えることに難しさを日々感じています…。
「若者の投票率が低い」というのは、日本に限らず、米国も含め、多くの国でいわれていることです。

なぜ若者はもっと選挙に行かないのか たとえばアメリカで
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-51812829

 若者の投票率が低いのは、政治と直接の関係のある生活をしていないからでしょう。
 政治というのは選挙だけではなく、結局は政党や行政と結びつくことです。商工会でも医師会でも、あるいは宗教団体でも漁業協同組合でも、政治家に日常的に要請を出し、会合を持つ生活をしていれば、選挙にも行きます。
 自治会のような寄り合いに毎週参加していて、そこに政治家が月に一度くらいは顔を出す生活をしていれば、選挙にも行きます。日本人の大多数が、都市部でも、地方でさえも、そういう生活をしなくなったから、投票率は下がります。
 若者の投票率を上げたければ、たとえば大学生なら、
・大学のサークルの部室は自治会が配分を決める
・大学の設備や就職支援の態勢にも自治会が強い影響力を持つ
・大学内に投票所を設けて、自治会が特定政党への投票をサークルや学生に要請している
くらいにすれば、投票率は上がるでしょう。
 そういう大学のあり方が嫌だから、若者は大学の中から政治を一掃したし、社会人だって大部分は毎週自治会の寄り合いに参加などしたくないでしょう。
 政治に関わりたくないがために、選挙にも行かないで済む社会を1980年代くらいからつくってきたからこそ、今の日本の政治と社会の関係があります。
 生存のためには政党や行政に関わらざるをえないようになれば、投票率は上がるでしょう。
 それか、投票日の朝になったらJアラートのように日本中のスマートフォンが鳴り、その場の選挙区の候補者の顔がズラリと表示され、選択して投票を終えるまで警告音が止まらないようにする、というのはどうでしょうか。
現状を長期目線で構造的に捉えられており、また独自の視点があり共感することが多い記事だなと思いました。しかも課題に対応すべく自ら動いている。彼女が候補者なら自分は一票投じます。

こういったさまざまな課題を整理したときの根本課題の一つとして「メディアの高度化、透明化」というのはある気がしていて、NewsPicksはここに一石を投じていただいているのでそれも素晴らしいと改めて感じました。

日本全体がモヤモヤしていて「今のままではマズい」と思っています。ただテレビをつけると短期的な視点を誇張するような街頭インタビューが大きく報道されます(すぐ消しますが…)。そして選挙でも超短期的な論点が争点とされます。

新たな視点が提供され適切な論点のもと生産的な議論がなされ大きなうねりが出てくると良いなと思います。
Z世代に限らず全体的に政治に対する関心が薄いのが、実情です。アメリカにいた頃も、大統領選に限らずローカルな選挙でも多くの人が「どの候補者が良いと思う?」と普通の会話の中でしていたのを驚いたものです。同時に、平均選挙率ではアメリカも日本もほぼ同じで世界で中位です。

先日、菅田将暉さん達の「投票します」という動画は、素晴らしいムーブメントだと思いました。色んなやり方で政治に対する関心に「声を出す」ことが、まずは一番大事なこと。そして、興味・関心を高めるためには、政治に対する「見える化」をすることが大切です。今の政治や選挙に出る候補者の方々の「わかりやすい見える化」があると、もっと身近に感じて自分ごとに捉えると思います。さらにもっとSNSを駆使して発信することも大事。

海外より気候温暖化への取り組みやダイバーシティが、まだまだ遅れている日本。全世代で日本の未来をもっと自分ごとに捉え、アクションを起こさなければいけない時代だと痛感します。
デンマークに留学したときの経験がひとつのきっかけ、というのはとても共感します。私も日本やアメリカで暮らしていたころは、格差やジェンダーには、ほぼまったく興味はなく、どちらかというと個人の問題、つまり、個人の嗜好や選択の結果であると考えていました。また、再分配に関しても、変革やイノベーションへのモーティベーションを下げてしまうのでは、とわりとネガティブな考えでした。

しかし、ノルウェーに移住して、格差やジェンダー不平等などは、社会制度や人々の行動に深く根を張る構造的な問題であると考えるようになりました。しかも、何もしないとそのまま補強されていくシステムです。

このシステムはいい加減時代遅れで、はやく変えるべき、という議論がなされているわけですが、日本で違和感を覚えるのは、なぜかいつも、持てる者と持たざる者、勝者と敗者、男性と女性、老人と若者、既婚と未婚、というような対立構造で語られることが多いように思います。しかし、そうでなく、能條さんも記事の中でおっしゃられているように、みんなが幸せになることにつながる、ということなのですが、その部分がうまく伝わっていないように感じます。再分配に関しても、単純なゼロサムではなく、社会全体の幸せの総量を上げることで、誰もがベネフィットを感じられると思います。

私は、純粋に「世界を良くしたい」と考える若者はたくさんいると思います。しかし、周りからナイーブとか意識高いとか言われるうちにそんな気持ちがどんどん小さくなっていってしまう。高い志を持った若者を、政治への参加も含めて、応援できる社会でありたいですね。
「若者」の投票率を上げるには政策の情報を与えるわけではなく、政治家のかっこいい生き方を伝えていくのが近道なのではないかと考えています。
私は起業家として生きる前は法律がどのように社会を変えているかが全く見えず関心もありませんでしたが、いまは法律によってどんな事業チャンスが生まれるかを常に検討するため政治への関心が増えました。正直「若者」は個別の政策はわかりません。ただ生き方がおもしろい、考え方が心地よい政治家を見つけられれば、政治への入口になるのではと考えます。

その意味ではTikTokの切り抜き動画も価値があると思いますね!
https://vt.tiktok.com/ZSeFfaapx/
自分の場合、子供のころから政治に関心が高かったのは実家の環境の影響があるような気がする。

市議会議員や国会議員立候補者など政治家が実家の店(ごく普通の地方にある青果店)に寄って、政治キャンペーン含め色々と父と話していたのを思い出す。実家は赤十字病院や市役所が近かったためか、政治関係者がちらほら寄っていた。

茂木外相がまだ議員になっていないころ、うちには買い物&トークに来ていたなぁ。93年に日本新党で初当選(旧栃木2区)。
「有権者が短期目線でいると、政党や政治家も確固たる理念を持たないまま、有権者に迎合してしまう。」能條桃子氏のいう通りです。国民受けのするキーワードを並べている政党や人が多い。

理念がないから、有権者の心に響かない。選挙前は有権者受けする言葉で呼びかけるが、選ばれた人は、有権者のことを忘れ、私利私欲に走っている。この悪循環を絶たなければなりませんね。

選挙前に、現議員の成績表を公表するのはどうでしょう。どんな行動し、どんな実績をあげたのか。公約の何割が実現されたのか。それを可視化する。効果はあると思います。
能條桃子さんのお話、非常に聴きごたえがありました。デンマークの例に倣い、学校現場を積極的に回る議員さんが現れれば、結構人気が出るかもしれないなと思いました。現時点では有権者ではないですが、将来、有権者になる子どもたちですから。

*そういえば小学校のときに、修学旅行で東京に行った際、地元の代議士さんが国会を案内してくれたのを思い出しました。