衆院選在外投票、間に合わない恐れ 東京・港区選管、用紙発送遅れ
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任期満了の期日が迫り、総選挙は確実に行われることがわかっていただけに、早めの準備ができなかったでしょうか。
在外投票を2回ほど経験しました。領事館で投票を行いましたが、まだインターネットによる選挙活動が解禁前の時代だったので、海外の有権者はどうやって候補者を知るのか？素朴な疑問を取材した経験があります。
その時代、使える唯一のツールは「選挙公報」でした。私が投票したNYや北京、上海は、日本人が多く航空便も豊富だったため気にすることはなかったですが、例えばアフリカの交通事情がよくない国に暮らしている日本人が目にするには、輸送にかかるそれなりの時間を想定しなければならない…これは投票用紙の輸送も同じ、そんな話を領事館で聞きました。
この時、いずれインターネット投票が議論され、選挙公報の課題も解消されると考えていましたが、当時の国の見解は、公報閲覧のための専用ネット環境を整備・維持管理する予算が課題ということでした。
ネット選挙が解禁され、候補者の主張は海外でも受け取れるようになりましたが、投票についてはハッキングの恐れなど、まだまだ課題は多いように思います。明らかな凡ミスです。解散してからで間に合う、というこれまでの思い込みが災いしたことになりますが、弁解の余地はありません。ただ、マクロ的に見ると、緊急事態宣言下のリモートワーク、ワクチン接種券の発送をはじめ初めての対応が続き、行政機関に疲れが出ているのは事実だと思います。コロナ禍の教訓は、公務員への長年の厳しい風潮が生んだ副作用の大きさです。経済では新自由主義からの脱却が言われていますが、行政もDXを含めてそのあり方や位置付けを見直すべき時期でしょう。
任期満了をまたぐ解散総選挙という異例の事態に、勘違いがあったのでしょうか。ただ、選挙は民主主義の根幹であり、その権利行使をさまたげことは、憲法に抵触します。大きな問題で、なんらかの代替策はないものか。
