米、外国人客の入国制限撤廃 11月8日から接種証明条件（写真=ロイター）

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• 相良 祥之

  地経学研究所 主任研究員

  ・2021年10月18日

  入国制限については日経かNHKの報道が、よくまとまっている。与野党の党首討論を聞くと、もっと水際対策を厳しくすべき、入国者は政府が指定する宿泊施設で全員10日間隔離、変異株を絶対入れるな、という議論がある。しかし全ての入国者を11日間隔離する宿泊室の数、それを運営するための検疫や保健師など職員の数が足りない。もし変異株を海外から絶対に入れないというのなら、中国のように海外から東京（成田、羽田）への直行便を閉じて、国際空港の拠点として名古屋あたりに入国窓口を集約し、21日間強制隔離、そのための臨時の宿泊施設もプレハブで建築する、ぐらいやらないといけない。あまり現実的とは思えない。