英中銀総裁、エネルギー価格上昇はインフレ長期化の可能性を意味する

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• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年10月18日

  「エネルギー価格高騰は物価圧力が長期化することを意味する」、「インフレが今年は４％を超え、目標の２倍余りになる」、「インフレ抑制に向けた利上げへの地ならしを行っている」　（＠＠。
  対岸の火事で済めばよいですが、資源価格の上昇と足元で進む円安が重なると、日本も他人事ではいられません。携帯値下げの影響もあって消費者物価は低迷しているものの、携帯以外の項目の多くはじわじわ値上がりしているうえに、企業物価の前年対比の上昇率はかなり加速しています。
  ３月　+1.2％
  ４月　+3.7％
  ５月　+4.9％
  ６月　+5.2％
  7月　+5.8％
  ８月　+5.8％
  昨年同月が前年より下がっている影響があるので２年間を均すと見かけよりはましですが、これが消費者物価に反映すると危険な水準と感じさせるには十分です。
  政府が１０００兆円の借金を抱え日銀のバランスシート規模が７２０兆円に達する我が国は、インフレ傾向が強まったからといって米英のように簡単に利上げを考えるわけには行きません。金利を上げれば政府の赤字が利払いだけで大きく膨らむ上に平均利回り0.23％と言われる日銀保有の巨額の国債が値下がりし、準備預金に払うべき利息が国債等から得る利息を上回る事態も生じ得ます。米国も英国と似た状況、というよりむしろ英国より厳しい状況にあるだけに、日本もそれなりの警戒感を持って見て置く必要があるのかも（・・;
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