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成人年齢引き下げで「18歳に貸金」、4社に1社が意向…親権者の同意「不要」1割弱

読売新聞
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    金融教育家

    来年4月に成年が18歳に引き下げられると、18歳から親の同意なしに契約できるようになります。それ自体は悪いことではありませんが、詐欺を含めた金融トラブルもこの成人成り立てがターゲットにされやすいです。契約に伴うトラブルにあわない、あった場合の対処法を知るというのも、高校で消費者教育や金融教育を行う背景にあります。怪しいなと思ったら、188番(消費者ホットライン)に電話して相談と覚えておいてください。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    18歳となれば選挙権が認められ、警察や自衛隊で働いて拳銃を持つことも出来る年齢で、その気になれば風俗店で働くことも可能です。判断能力が劣るとすればとても認められない行為でしょう。飲酒、煙草、ギャンブル、少年法といった別扱いのものがありますが、成人と認める以上すべて立派な大人として扱って、自覚を促すべきじゃないのかな・・・ 
    貸金業者が自主的に基準を定めるのはそれぞれの事業に対する考え方なので何の文句も無いですし、「金融教育の拡充などを通じて若年層の過剰な借金を防ぐ」というのも賛成ですが、日本貸金業協会が調査を踏まえて自主規制といった名の規制に乗り出すようなことはすべきでないように思います。
    18歳以上を成人と認める以上、そのうちの20歳未満を社会の中で“差別”すべきではありません。仮にその必要があるほど未熟な年齢なら、選挙権や拳銃の所持など危なくてとても認められませんから。


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    NCB Lab. 代表

    本人に定期的な収入があるかどうかという返済能力のチェックと、返済意志があるかどうかが融資の基本。その上で、利用目的の確認や返済方法の指導を行う必要があります。安易な融資は一時的な収益アップになりますが、顧客との長期的な関係は築けません。

    業界として、自主規制を設けるべきではないでしょうか。


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