中国恒大のリスク、当局は「封じ込め」可能－人民銀の易総裁が言明
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注目のコメント
中国政府は、今までのところ、恒大集団自体を救済する姿勢は見せていません。今回の中国人民銀行総裁の発言も、恒大集団が破綻しても中国の経済や金融システムへの影響は限定的である、という意味に受け取れます。
また、債権者や株主の利益は尊重されると、債務の優先順位も法律で明確に示されていると述べられていますが、、中国の企業破産法には「債務者の特定の財産に担保権を有する者が特定の財産について優先権を持つ」とされているのみです。
恒大集団破綻の影響を最小化するのは、中国経済であり中国の金融システムですから、海外の投資家等の利益がどの程度守られるのかは、今後の推移を見守る必要があります。『中国恒大集団巡り人民銀が沈黙破る、金融システムへのリスク制御可能』、『恒大の負債は金融システム内の多くの企業や機関に分散しており、「それほど集中していない」』、『債務の優先順位も法律で明確に示されている』 （＠＠。
人口の数倍も賄えるほど住戸の数が膨れて投機用に複数持つ人も多く、都市部で普通の勤め人が買えない値段になったとされる中国が不動産バブルに陥っていることは確かでしょうし、金融バブルの様相もあるように感じます。人民銀行は不動産バブルの崩壊で不動産会社が行き詰るのは不可避とみて金融システムの崩壊を防ぐことに集中する方向に動きつつあると感じさせるコメントですね。そうだとすると仮に公的資金を入れて救うにしても対象は金融機関で、中国恒大集団を始めとする不動産会社が利払いや返済を行わなくとも中国の金融システムに致命的な影響を及ぼさない債権者には資金が戻らない・・・ （・・;
不動産バブルの崩壊で日本が３０有余年の停滞に陥った大きなきっかけは、銀行に不良債権が積みあがって融資余力が失われ、貸しはがしが起き、企業が現預金を抱え込んで慎重になったことであるように思います。公的資金を投入して不良債権処理を急がせるほか無いと分かっていたにも拘わらず、バブルに踊って儲けた銀行を救うのか、との批判が野党やメディアを中心に展開されて、漸く公的資金が注入されたのは停滞がどうにもならなくなってからでした。似たような状況で、中国はどのように動くのか （＠＠。
