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やめとけって…。
>メガバンクなど大企業で働く管理職や専門人材
>豊富な経験を持ち、社長の右腕になる人材を中小企業に紹介し、事業改革を後押しする。
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銀行員が取引先企業等へ転出した際、受け入れ企業が困惑する代表例が、高プライドにより組織に溶け込めないパターン。あと、財務・経理のプロという企業側のイメージとのギャップが生じ、会計の知見の薄い経理部長が誕生するケース。
そうした問題を生じさせない前提であれば、人材登録プラットフォームの立ち上げは悪くないと思う。
メガバンクで働かれている方を否定するつもりはまったくないのですが、メガバンクさんで働かれている方が、地方の中小企業の社長の右上になっても活躍しきれるイメージがあまりないのが正直なところです。

そして、そこに金融庁さんが入る必要性はどこにあるのかなと。

地銀さんの地域の観光協会・DMOなどの出向は結構あるのですが、やはり期間が有限ということもあるとなかなか長続きしないなというのが正直なところです。

金融庁さんの狙いがいまいちピンとこないですね...
人材紹介、マッチングがうまく成り立つためには、求人企業と求職者が量・質、共に確保されることが大前提になります。
求人企業については、地方の銀行でスクリーニングをかけているのと、採用時の補助金が出ることでそれなりの数とある程度の質は担保されそうな印象です。一方で、すでに数百人の「社長の右腕」候補になりそうな人の登録があるとありますが、この求職者のクオリティというところでは、まだうまく保証出来ていないように見えます。

「社長の右腕」候補に本当になりそうな人材は、ヘッドハンティングをされたり、多くの既存のエージェントから引っ張りだこで、より高いより良いオファーがすでに目の前にいくつも提示されるような人かと思います。
そんな引っ張りだこな人材が金融庁のサイトだからというだけで、登録インセンティブは働きづらいと想像される中、何が実際に求職者に提供出来る価値なのかを突き詰めてそこをアピールしたり、その価値に相応しい情報提供等を揃えない限り、本当に優秀な人は登録がそもそもされないと懸念します。
ただ、地方で働きたい優秀層をターゲットにしている場合はそれなりの魅力がこのサイトにあると思われますが、今度は地方で働きたい本気度がしっかりとあり、かつ地方暮らしや中小企業の独特な文化で本当にマッチするのかなどをうまく目利きしていく中間の立場(今回は地方銀行でしょうか?請負のエージェントでしょうか)のマッチング能力がものを言ってくるかと。

地方の企業が活性化するためには優秀な人が欠かせない、地方に人の流れをというコンセプト自体、非常に素晴らしくぜひ成功して欲しいので(特に地方移住者の一人としても!)、うまく金融庁や関係者が実際に求職者も企業もハッピーな結果につながるような仕組みになっていくことを願っています。
事故りそう。
仕組みに対する様々な課題はあるものの、地方の中小企業に経営人材が不足しており、確保したいと思ってもなかなか難しい実情があるのは確かでしょう。

地域金融機関が企業側が求める経験や能力を具体的に聞き取った上で紹介し…とありますが、コーディネート役を担う地域金融機関の丁寧かつ適切な対応が求められますね。
中小企業の経営陣(社長の右腕?)にメガバンクの元管理職を充てるのは全く見当違いだと思うしお役所仕事の考え丸出しですね。
全てとは言いませんが、机上の理論だけで全く役立たない可能性が高いと思います。
役立つのは資金調達時の融資の口利きぐらいじゃないでしょうか。
右腕候補とかは社長が探さないと意味ないのではないでしょうか...。金融庁は普通にちゃんとお金が流通する部分のサポートをお願いします。
日本人材機構のナニを金融庁がアレするんですかね?
知らんけど
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E6%9D%90%E6%A9%9F%E6%A7%8B
中小企業経営者と大企業双方の可能性の新しい追求という観点では興味深いですが、大企業での豊富な経験やスキル=社長の右腕になれるというシンプルなものではありません。事業会社の経営と金融機関を含めたアドバイザーは様々な点で異なりますし、経営人材は引くて数多でリストには掲載されないと思います。企業の看板でなし得た仕事なのか、バイネームで獲得した仕事なのかを客観的に認識する事も必要です。
地域金融機関にこれから期待される機能は、単に資金や資本(資本性貸付金や条件を満たした投資型クラウドファンディングなど)を企業に提供する傍観者としての立場を超えて人材を仲介し地域企業に活力を提供することであると考えられ、その点から今回の取り組みには期待しています。この分野で、地域金融機関は、これまで自行のOB派遣や、事業承継のための人材仲介などで一定の役割を担い始めていますが、特に後者の取り組みで担当者が全国から人材を集める力には限界があります(そういう取り組みで、文字通り東奔西走している地銀マンを何人も存じていますが)。
UターンやIターンを含む人材のマッチングを行おうとすれば、地銀の地域テリトリーを超えたネットワークが必要。そのためのインフラ整備を金融庁とREVICが行うというのは、悪くない機能分担だと評価すべきです。
地銀も、これまでのように横並びで同じことをする「殿様商売」ではなく、新しい切り口でサービスを提供するチャレンジをすることが求められています。リアルからバーチャルにフィールドを変えてしまうみんなの銀行のようなアグレッシブな取り組みとと共に、今回のような「異分野進出」もどんどんやるべき。それに併せて、地銀自体の採用も、従来型のような優等生(県庁か地銀かを目指すような人材)ではなく、もっと幅を広げた人材をどんどん採用して、自らの文化を変えていくようにすべき。
そうした取り組みの先に、地域金融機関の近未来に向けての視界が拓けてくるはずです。