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これまでの人口100万人あたりの累計陽性者数と死者数は次の通りです。

日本   13,565人(143人)
アメリカ 135,310人(2,179人)
イギリス 124,513人(1,920人)
フランス 102,228人(1,758人)

欧米の状況をパンデミックと呼ぶなら、日本にはパンデミックなぞ無かったと言って良いほどの違いです。それにも拘わらず活動制限を繰り返し、去年のGDPは欧米並みに落ち込みました。そして今年の4月ころ、欧米諸国が相次いで活動制限の解除に動く中、陽性者数も死者数も圧倒的に少ない日本が緊急事態宣言を発動し、回復も欧米に大きく取り残される結果になったのです。

そして10月4日までの1週間の人口100万人当たりの陽性者数と死者数は次の通りです。

日本   50人(1.7人)
アメリカ 1,992人(27.6人)
イギリス 3,738人(11.8人)
フランス 396人(3.5人)

各国が平常の活動を取り戻す中、これほど少ない日本が未だに様々な制約を設けざるを得ないことの方が異常です。経済再生相が「今の状況トレンドが続けばですよ」と言っているようだと、冬場に向けて多少なりともリバウンドしたら再び異常な活動制限が強まりそう。そしてまた、外国との人流も日本は世界の動きに取り残されそうな状況です。
陽性者数も死者数も圧倒的に少ない日本が何故こんなことになってしまったか、しっかり反省して備える必要がありそうに思います。日本経済の現状をどこまで深刻に捉えていらっしゃるものなのか、なんだか不安を覚えないでもありません。今必要なのは、手段を尽くして平常の活動を取り戻し、日本経済を再生させるとの決意じゃないのかな・・・
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今朝の番組観てましたが、山際大臣の「制限なく」というのは、「国民の方々が日常生活を何の制限もなく」という意味ではなくて、飲食店などの実証実験の話題の中で、「地域によっては、緊急事態宣言が明けても、飲食店の時間制限や酒類提供制限などが残っている」ことについて「11月になれば、そういった制限はなく、生活できるようになる」という意味だったと思いますよ。

誤解して発言を非難したり、あるいは、何の感染対策もなく過ごしてしまう一般の方が出たりしないようにと思います。正確な報道って大事ですね。。


例えば、まだ当面の間は、マスク着用や行動に一定程度気を付けるといったことは、前提だと思います。
一方で、新型ウイルスの性質への分析や、医療体制、ワクチンや経口薬などの開発・普及状況等に応じて、新興感染症への対策というのは変えていくべきものであり、新型コロナについて、次に感染再拡大が起きたからといって、営業自粛や一斉休校等を繰り返すようなことはすべきでないと、私は思っています。
現状のトレンド、が一体何処までを指すのかによると思います。リバウンドがあるとして制御可能なレベルであれば、英国の様に制限の無い共存が可能なのか。また東京で感染者数が千人出れば行動制限、では何も変わっていないとしか言えないでしょう。

ところで、最近、感染減のテンポが減速しているというアラートを耳にしますが。こうした傾向は万事に共通しているかと。かなり減って来たにもかかわらず、こうしたアラートの出し方は本当にどうかと思います。アラートをむやみに出した結果、耳を貸さなくなった人が増えたにもかかわらず。
どう考えてもこの地を這うような感染状況が続かないわけで、ほとんど国民は「もう緊急事態は乱発しないんですよね?」という点が知りたいのだと思います。
制限なく生活出来る局面を迎えるのであれば、日本で学びたいという留学生の入国をそろそろ認めてあげて欲しい。

やっと緩和の議論がはじまるかもしれない、という段階。
https://univ-journal.jp/121517/

留学生の入国をここまで厳しく制限している国は珍しいです。ワクチンや隔離などの条件によって可能ではないかと思います。英語だけで学習や生活が完結しない日本に、日本語や習慣を学んでまでも行きたいという外国人人材は貴重です。

下記のJ-Waveに出演した際には、シンガポール人学生の生の声をお届けしました。
https://newspicks.com/news/6055681/
必ず次の流行が来ると想定して、感染者の増加だけですぐに活動制限しない態勢を今のうちに検討すべきだと思います。
見出しがミスリーディング。いまは慎重にひとつづつ制限を解除しているところで、政府はワクチン検査パッケージの実証実験やっている。現在の低い新規感染者の状況が続けば、早ければ11月、ということなので、その結果次第。まだわからない。

日本が他国のケースから学ぶなら欧米ではなく東アジア。一気に舵を切って制限緩和に動いたシンガポールは感染爆発。死者数も史上最高を更新中。がんばって制限戻そうとか、医療機関仮設で建てようとしているが追いつかず、オーバーシュートになっている。一気に解除したら、一気に逆戻りするのがこの二年近くの教訓。本当に先の見通しが立つ、安定した経済社会活動を取り戻すなら、慎重に解除していくほうがいいのでは。
そろそろインフルエンザも警戒するべき季節に入ります。感染症への構えは多くの人が学んだ1年半だと思います。見出しが先行してしまいますが、ワクチンも接種後のブレークスルーによる再発は、あるものと考えて、社会生活を続けることになるのでしょう。
飲み薬が普及した時、本当の意味でコロナ禍は終焉に向かうと思います。それまではディフェンス中心のゲーム展開をする必要があります。その意味では心配もあります、無症状者が感染を広げたり、変異を繰り返したりとこのコロナはとことん性悪です。また何か想定外のことが起きる可能性があります。コロナに苦しめられた西村大臣から、若い山崎大臣に担当が変わり、経験値の浅さも懸念されます。また、コロナ禍が収まったとしても、極めて近い将来、新しい感染症がやって来ます。その時のためにも「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ではいけないと考えます。
大変結構なことです。

今の状況トレンドが続くよう、
政府はこれまでのデータを徹底的に
分析し、GoToを含む様々な政策の改善を図るべく
最善を尽くすべきです。

まさにEBPM(エビデンスに基づく政策形成)の時代
到来です。

それから、「制限のない生活」というときに、「日常生活」をイメージして語られがちですが、そろそろ年末年始の行事やお祭りなど、「非日常の生活」を正常化する取り組みを本格化させるべきです。
これは、日本の文化を守っていくという観点からも大切なことです。

そのための組織を、総選挙の後早急に立ち上げるべきです。