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GDPは国内総生産という言葉の通り国内で新たに生み出されたモノとサービスの付加価値の合計ですから、日本企業が外国でモノやサービスを生み出して大いに稼いでも、外国企業が外国でブランド品を作って日本に持ち込んで沢山売っても、日本と日本国民は大して豊かになりません。何より重要なのは日本で企業が生まれて日本で育ち、日本で投資して人を雇っていろんなモノやサービスを生んでくれること。日本の資本が日本でスタートアップを育ててその利益も日本に落ちることが理想ではありますが、それが難しければ外国資本が日本のスタートアップを育ててくれるのも、大いに歓迎すべきことかと思います。
とはいえ外国資本で育った日本のスタートアップが最終的に海外に流出して事業が外国で育って外国のGDPを生み出すようになったら、日本は成長できません。日本の資本で育とうと外国の資本で育とうと、育ったスタートアップが日本で価値を生んで世界を相手に成長する環境を整えることが何より重要であるように思います。「大企業が新興企業に投資しやすくしたりするよう、規制緩和や税制整備」することももちろん重要ですが、日本企業が日本の規制を避けて研究開発の拠点を海外に移したり新製品の投入を海外で先行したりせざるを得ない環境を何とかする必要があるんじゃないのかな・・・ (・・;
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ここ数年、日本のスタートアップ投資に対する海外投資家の参入が増え、海外企業による大型買収の事例も出てきました。
その反動もあってか、日本の投資家や企業は外資に機会を奪われていて大丈夫なのかと危惧する意見を目にすることが増えました。
この手の論調を個人的には「スタートアップ攘夷論」と呼んでます。

同意する面もありつつ、スタートアップに提供されるリスクマネーやイグジット機会が増えてきたこと自体はポジティブに思いますし、危惧する声はやや資金の供給サイドの視点に偏った論調ではないかな〜と思わないでもありません。
肝心なのはスタートアップにとってプラスなのかどうかだと思う次第です。

スタートアップ攘夷論について
https://voicy.jp/channel/621/215374
日本のスタートアップの出口はほとんどの場合IPOですが、M&Aを含む選択肢が増える事は歓迎。レイトステージのベンチャーにリスクマネーが回り始めると,成長路線を更に拡張できる環境が整い、ユニコーンも産まれやすくなりそうです。ESG要因を重視する海外投資家は多いので、スタートアップといえども、これからはESGに真剣に取り組み必要ありですね。
4000億円の内、3000億円はpaidy。
まだまだこれから。
お金に国境はないので、ウカウカしてると資本という果実を国内で収穫できなくなる。
スタートアップにとって、国内海外様々な投資家からの資金調達の選択肢が増えてる事は良い傾向。投資家との対話で事業戦略など整理できることもあるので、資金調達に加えて建設的な議論の場としても有効だと思います。
注目は、件数は100件前後でそんなに変わっていないが、金額で大きく変わっていること。記事の表が分かりやすいが、PayPalのPaidy買収がともかく大きい。そしてそこに続くのも決済系。そこに続いているのは、Smart HRなど買収ではないが海外VCによる投資。
どれだけを今回の計算対象になっているのかは分からないが、上場投資を中心とする運用会社の非上場会社への投資(クロスオーバー投資)も増えている。

下記にINITIALのデータを用いた2021年上期の日本のスタートアップ調達トレンドの記事もあるので、是非併せて。
https://newspicks.com/news/6045533
国内スタートアップに対する海外マネーのM&A金額が国内勢を初めて上回ったという。歓迎しましょう。留意点は、では金余り日本マネーはどこに向かうのか、そして中国マネーにどう向き合うか。
M&AはMerger & Acquisitonの略。日本語では合併・買収です。資本参加を含めるかどうかは狭義と広義のM&Aの話でありとしても、VCによる出資をM&Aに入れる(米セコイヤによるSmartHRへの出資)のは違うんじゃないかなと思います。
ペイディがIPOよりもPayPalの傘下になることを選択したのが象徴的。スタートアップにとっては外資企業へのM&AというEXIT手段が新たに加わった。
円安になってお値ごろになったからでしょうかねえ?

リスクを取りたがらない日本の金融機関等に代わって海外勢が買収するのであれば、それはそれで結構なことだと思います。

新しい技術等が日の目を見る機会は、できるだけ多い方がいい。