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「原告側は「ポイント還元のための実費。経済的利益ではない」として、課税対象外と主張したが、国側は「ポイント付与という役務の提供を条件とする対価」と反論。2019年の一審大阪地裁判決は原告の訴えを退けた。」
興味深い判決。一審とはことなる結果となりました。
個人的には企業のポイント交換を長年利用させてもらっているので、結果によってはサービスが激減しそうですので、今回のは朗報なのかなと感じました。
消費税課税には4要件が必要で、①国内で②事業者が事業として③対価を得て④資産の譲渡や役務の提供を行うことが必要で、問題となった取引は対価性が乏しく、資産譲渡とはとても言えないでしょうね
これは高裁が良い判断したのではないかなという感覚です。消費税の拡大解釈は許されない。