コロナ禍 4.5万の飲食閉店 協力金で支えきれず

コメント

選択しているユーザー

• 吉岡 雄斗

  Undergraduate, law major

  ・2021年10月17日

  未だにちゃんと給付金が支払われていない（遅れている）事例が多いので、『支えきれなかった』という表現には違和感も感じます。

注目のコメント

• 堀部 太一

  株式会社TPL 代表取締役

  ・2021年10月17日

  4.5万店の多くが個人店。大都市圏が1.6万店でそれ以外は地方。地方は感染者数少なく協力金なくとも、メディアの報道次第で消費は落ち非常に厳しかったです。ここからは消費活性化と同時に、実際の動向に合わせた雇調金の延長判断がないとコロナは財務的に長期戦なので廃業はより増えると実感しています。
• 住友 達也

  とくし丸取締役ファウンダー、ぐ～す～月刊とくし丸編集長

  ・2021年10月17日

  国は、国を守ろうとするが、国民を守ろうとしない。
  
  表面に現れてくる数字だけでは、その実態はわからない。4.5万という店舗に、それぞれ経営者、社員、アルバイト、納入関係者、たくさんの人たちが関わっており、その一人ひとりに生活がある。その人たちの収入が、突然途絶えることになったのだ。
  
  自民党、公明党政権は、全家庭にアベノマスクは配ったけど、経営が立ち行かなくなった店舗や関係者を支えようとはしなかった。いや、支えようとはしたのだろうが、その手は隅々まで行き届くことはなかったということだ。
  
  時、まさに衆議院選挙である。
  
  自民党、公明党は、自分たちの組織を守るために、それぞれヤッキになっている。でも、今、まさに閉店に追い込まれようとしている店舗も数多く存在する。もちろん店舗だけでなく、様々な業界で。
  
  本当に追い込まれ、暮らしが成り立たなくなった国民を、まずは支えることを最優先してもらいたい。それを実行する政党に投票しよう。自民党、公明党の「政党を守ろうとするが、国民を守ろうとしない」姿勢を、この機会に見直すべきだ。
  
  「どこの政党でも同じ」「投票する先がない」と諦めて、せっかくの投票権を無駄にすることだけはやめにしたい。今まで投票に行かなかった人たちが、まるまる現政権以外に投票すれば、それだけで政権交代は可能になる。
  
  投票に、行こう。
• 山田 典正

  アンパサンド税理士法人 代表社員／税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー

  ・2021年10月17日

  興味深い内容ですが整理しますと
  
  ・タウンページのデータベースの数字
  ・感染拡大が始まった2020年1月末には約45万8000店が登録、21年8月末で41万3000店と4万5000店（1割）減った。
  ・近年は1万～2万店を削除する年が多いが、20年1月末から21年8月末までの閉店数を年換算すると2万8000店に上る。
  
  電話帳ベースの登録の話であり、そもそも近年は減少傾向とのこと。無くなったお店が多いのは事実でしょうが、新しいお店はネット予約も増えて電話帳の登録をしなくなったお店が多いのではないでしょうか。
  
  決してこの記事を気にしなくて良いとは思っていないのですが、データの意味を正確に捉えないと誤った情報として認識する可能性があるので要注意ですね。