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コロナ禍とは言え、
政治や国が殺した結果ですね。
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4.5万店の多くが個人店。大都市圏が1.6万店でそれ以外は地方。地方は感染者数少なく協力金なくとも、メディアの報道次第で消費は落ち非常に厳しかったです。ここからは消費活性化と同時に、実際の動向に合わせた雇調金の延長判断がないとコロナは財務的に長期戦なので廃業はより増えると実感しています。
国は、国を守ろうとするが、国民を守ろうとしない。

表面に現れてくる数字だけでは、その実態はわからない。4.5万という店舗に、それぞれ経営者、社員、アルバイト、納入関係者、たくさんの人たちが関わっており、その一人ひとりに生活がある。その人たちの収入が、突然途絶えることになったのだ。

自民党、公明党政権は、全家庭にアベノマスクは配ったけど、経営が立ち行かなくなった店舗や関係者を支えようとはしなかった。いや、支えようとはしたのだろうが、その手は隅々まで行き届くことはなかったということだ。

時、まさに衆議院選挙である。

自民党、公明党は、自分たちの組織を守るために、それぞれヤッキになっている。でも、今、まさに閉店に追い込まれようとしている店舗も数多く存在する。もちろん店舗だけでなく、様々な業界で。

本当に追い込まれ、暮らしが成り立たなくなった国民を、まずは支えることを最優先してもらいたい。それを実行する政党に投票しよう。自民党、公明党の「政党を守ろうとするが、国民を守ろうとしない」姿勢を、この機会に見直すべきだ。

「どこの政党でも同じ」「投票する先がない」と諦めて、せっかくの投票権を無駄にすることだけはやめにしたい。今まで投票に行かなかった人たちが、まるまる現政権以外に投票すれば、それだけで政権交代は可能になる。

投票に、行こう。
興味深い内容ですが整理しますと

・タウンページのデータベースの数字
・感染拡大が始まった2020年1月末には約45万8000店が登録、21年8月末で41万3000店と4万5000店(1割)減った。
・近年は1万~2万店を削除する年が多いが、20年1月末から21年8月末までの閉店数を年換算すると2万8000店に上る。

電話帳ベースの登録の話であり、そもそも近年は減少傾向とのこと。無くなったお店が多いのは事実でしょうが、新しいお店はネット予約も増えて電話帳の登録をしなくなったお店が多いのではないでしょうか。

決してこの記事を気にしなくて良いとは思っていないのですが、データの意味を正確に捉えないと誤った情報として認識する可能性があるので要注意ですね。
コロナは全部飲食店のせいだ、みたいにするからそうなるんだよな。。。
元々飲食業は廃業率も高かったわけですが、コロナ禍での飲食店いじめは本当に愚かで、本来の1日売上を超える協力金をもらってウハウハな不人気店がある一方で、本当に真剣に飲食に取り組んできて顧客にも支持されてきたお店が、真面目に要請にも従ったがために締めざるを得ないという皮肉な構造を生んだことは間違いない。何より飲食業は学生など若者の雇用インフラでもあり、人とのつながりコミュニティでもあった。政府や東京都をはじめとしたこの飲食店いじめがもたらした罪はかなり大きい。
飲食店は移り変わりの激しい業界で、ご指摘の通りギリギリのラインでやっていて、新型コロナ禍で閉店が早まったというお店は確かにけっこうな割合であるかもしれません。
ただ、飲食店も確定申告して納税しており、粗利や納税額は迅速に把握できるのではないかと思っています。もう少しきめ細かい対応はできなかったのか?と。
ちょっと箱が大きく、従業員を雇いきちんと要請をきいているようなお店は協力金がぜんぜん足りず、家族経営なわずかな席数のお店は協力金バブルとも言える状況になるのは結局、ほぼ変わりませんでした。
なぜ、年間売上1000万円の消費税免税ラインで区切れないのか?文句も言いにくいはずなのに。いまだにこのおもいは拭えないです。年間売上1000万円は1日当たりの売上は定休日を勘案しても3万円強です。たぶん時短協力金1万円でも文句は言えないはずです。なぜこのラインで区切れないのか?こちらの方が調べるのは容易だし、不公平感は大きいはずですが。。
喉元過ぎれば熱さを忘れる。きちんと検証して欲しいのが、正直な所です。きちんと計算はしてませんが、たぶん協力金だけでこの1年で1000万以上になっているところもあると思います。これは消費税を免除されているような零細飲食店には明らかに多い、バブル状況といわれても仕方のないことだと思います。箱の大きいお店はほとんど救われず、一方ではバブル状況。それがほとんど改善されず。本当に何なんだ、という想いです。
それと、1番救われないのはたぶん、微妙な立ち位置の地方の居酒屋業態。
緊急事態宣言やまん防は適用されなくて協力金はないが、全国的な自粛同調圧力でお客様は激減する。短い期間ならまだしも、さすがに2年近くになると力尽きます。
また、自分も先月なりかけましたが、地元市場のために時短要請を受け入れながら営業していても、お客様があまりに少なく、心が折れる方も多かったと推察されます。
飲食店はまだまだ不十分とはいえ協力金がありましたが、そこと取引があり、時短要請休業要請、酒類提供禁止で明らかに強い影響を受ける仲卸市場、酒屋さんへの補償は明らかに不十分です。
ここは本当に改善して頂きたいです。
正直、ずっと国会を開かないで、ちょっと開いてすぐに解散総選挙でお祭り騒ぎ状態。
数々不備はあるのに本当に何だかなぁという感じです。
協力金の入金が申請後数ヶ月かかることもあると聞く。
そもそもキャッシュフローご潤沢でない飲食店からすると、これでは全く意味がなく、やむなく廃業に追い込まれた店も少なくない。

いつものことだが、行政の言う「やってます」ではなく、ちゃんとそれが「効果を発揮してるのか」が重要。

飲食は観光のキーコンテンツの一つであり、これからの景気回復タイミングでもボディブローのように効いてくる。
全体の1割というのは凄まじい件数ですね〜。

これからも増えると推測されます。

人間の行動パターンはそう簡単にもとに戻りません。

「家飲み」のライフスタイルが身についてしまうと、以前のような外食需要がすぐには戻らないでしょう。

また、職場によっては「感染してはいけない」(職場からクラスターを出してはいけない)という掟が今でも続いています。
飲食店の営業が完全に再開されても、職場の掟に阻まれる人たちがたくさんいると思います。
約1割減、と。
都内の自分の生活圏を考えると、もう少し高い印象がある。飲食店について、特に個人の場合は店舗を保有している場合はそこの固定費がかからないので、アルバイトなど減らして、店を開いて、原価を上回れば資金繰りはプラスになるケースもある(損益分岐点が低い)。一方、借りている場合はそこから家賃を払う必要があるので、資金繰りが開いている間ほどマイナスになり、閉じざるをえないケースが多そう(あとは記事にあるような、伝統店だけど大きい場合は雇用を減らしにくそう)。都心の場合は、賃貸の店舗も多く、かつその費用が高いのがありそう。

なお、昨日いつも行っているお店に弁当を買いに行ったら、満席だった。
嬉しかった一方で、店員の方と「いきなりこんなに増えるとねぇ…」「緊急事態宣言で下向きになっているときにこれだけ一気に来てくれれば、お客様にもサービスしっかりできるし、お店としても助かるのだけど」という話をした。
自殺者もそうですがこういう数字は落ち着いてから出してくるんですよね。他にも感染以外の様々な影響がありますよね。