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あと、経済的な理由の他に、後継のいない高齢者が経営しているお店とか、実家のご両親が高齢で介護が必要になって地元に帰るとか、何かしらのやめる理由がもともと他にあって、これを機にお店をたたむってパターンが多い気がするんだよね。
おれが問題として見ているのはこれからなんだよね。ここまでは協力金があったからまだこの数字で済んでいる、と捉えるべきなのかな、と。
もちろん規制が解除されて、フルオープンできるようになれば良いのかも知れないけど、例えばリモートワークがメインになった会社がたくさんあって、そのオフィス街にあった飲食店はこの後も厳しい状況は続くわけでしょ。
色んな部分で世の中変わってきている中で、協力金やら支援金やらもストップしたあと、続けていけるお店がどれだけあるのかね。
ガソリンの値段がバカみたいに跳ね上がっていて、これから色んな物価に影響がでてきそうだよね。特に輸入食材なんかに影響が大きく出てくると思うけど、仕入れとかの値段も上がってくれば飲食店としてもマジで厳しくなるよね。
10代の子供たちの自殺者が増えてるとか問題になってたけど、これから本当に厳しい時代が来そうな気がするよ、おれは。
もともと日本ではコロナの死者よりも自殺者の方が多かったんだから、これから先ますます問題として浮き彫りになってくるんじゃないかね、もしかしてだけど。
表面に現れてくる数字だけでは、その実態はわからない。4.5万という店舗に、それぞれ経営者、社員、アルバイト、納入関係者、たくさんの人たちが関わっており、その一人ひとりに生活がある。その人たちの収入が、突然途絶えることになったのだ。
自民党、公明党政権は、全家庭にアベノマスクは配ったけど、経営が立ち行かなくなった店舗や関係者を支えようとはしなかった。いや、支えようとはしたのだろうが、その手は隅々まで行き届くことはなかったということだ。
時、まさに衆議院選挙である。
自民党、公明党は、自分たちの組織を守るために、それぞれヤッキになっている。でも、今、まさに閉店に追い込まれようとしている店舗も数多く存在する。もちろん店舗だけでなく、様々な業界で。
本当に追い込まれ、暮らしが成り立たなくなった国民を、まずは支えることを最優先してもらいたい。それを実行する政党に投票しよう。自民党、公明党の「政党を守ろうとするが、国民を守ろうとしない」姿勢を、この機会に見直すべきだ。
「どこの政党でも同じ」「投票する先がない」と諦めて、せっかくの投票権を無駄にすることだけはやめにしたい。今まで投票に行かなかった人たちが、まるまる現政権以外に投票すれば、それだけで政権交代は可能になる。
投票に、行こう。
・タウンページのデータベースの数字
・感染拡大が始まった2020年1月末には約45万8000店が登録、21年8月末で41万3000店と4万5000店(1割)減った。
・近年は1万~2万店を削除する年が多いが、20年1月末から21年8月末までの閉店数を年換算すると2万8000店に上る。
電話帳ベースの登録の話であり、そもそも近年は減少傾向とのこと。無くなったお店が多いのは事実でしょうが、新しいお店はネット予約も増えて電話帳の登録をしなくなったお店が多いのではないでしょうか。
決してこの記事を気にしなくて良いとは思っていないのですが、データの意味を正確に捉えないと誤った情報として認識する可能性があるので要注意ですね。
ただ、飲食店も確定申告して納税しており、粗利や納税額は迅速に把握できるのではないかと思っています。もう少しきめ細かい対応はできなかったのか?と。
ちょっと箱が大きく、従業員を雇いきちんと要請をきいているようなお店は協力金がぜんぜん足りず、家族経営なわずかな席数のお店は協力金バブルとも言える状況になるのは結局、ほぼ変わりませんでした。
なぜ、年間売上1000万円の消費税免税ラインで区切れないのか?文句も言いにくいはずなのに。いまだにこのおもいは拭えないです。年間売上1000万円は1日当たりの売上は定休日を勘案しても3万円強です。たぶん時短協力金1万円でも文句は言えないはずです。なぜこのラインで区切れないのか?こちらの方が調べるのは容易だし、不公平感は大きいはずですが。。
喉元過ぎれば熱さを忘れる。きちんと検証して欲しいのが、正直な所です。きちんと計算はしてませんが、たぶん協力金だけでこの1年で1000万以上になっているところもあると思います。これは消費税を免除されているような零細飲食店には明らかに多い、バブル状況といわれても仕方のないことだと思います。箱の大きいお店はほとんど救われず、一方ではバブル状況。それがほとんど改善されず。本当に何なんだ、という想いです。
それと、1番救われないのはたぶん、微妙な立ち位置の地方の居酒屋業態。
緊急事態宣言やまん防は適用されなくて協力金はないが、全国的な自粛同調圧力でお客様は激減する。短い期間ならまだしも、さすがに2年近くになると力尽きます。
また、自分も先月なりかけましたが、地元市場のために時短要請を受け入れながら営業していても、お客様があまりに少なく、心が折れる方も多かったと推察されます。
飲食店はまだまだ不十分とはいえ協力金がありましたが、そこと取引があり、時短要請休業要請、酒類提供禁止で明らかに強い影響を受ける仲卸市場、酒屋さんへの補償は明らかに不十分です。
ここは本当に改善して頂きたいです。
正直、ずっと国会を開かないで、ちょっと開いてすぐに解散総選挙でお祭り騒ぎ状態。
数々不備はあるのに本当に何だかなぁという感じです。
そもそもキャッシュフローご潤沢でない飲食店からすると、これでは全く意味がなく、やむなく廃業に追い込まれた店も少なくない。
いつものことだが、行政の言う「やってます」ではなく、ちゃんとそれが「効果を発揮してるのか」が重要。
飲食は観光のキーコンテンツの一つであり、これからの景気回復タイミングでもボディブローのように効いてくる。
これからも増えると推測されます。
人間の行動パターンはそう簡単にもとに戻りません。
「家飲み」のライフスタイルが身についてしまうと、以前のような外食需要がすぐには戻らないでしょう。
また、職場によっては「感染してはいけない」(職場からクラスターを出してはいけない)という掟が今でも続いています。
飲食店の営業が完全に再開されても、職場の掟に阻まれる人たちがたくさんいると思います。
都内の自分の生活圏を考えると、もう少し高い印象がある。飲食店について、特に個人の場合は店舗を保有している場合はそこの固定費がかからないので、アルバイトなど減らして、店を開いて、原価を上回れば資金繰りはプラスになるケースもある(損益分岐点が低い)。一方、借りている場合はそこから家賃を払う必要があるので、資金繰りが開いている間ほどマイナスになり、閉じざるをえないケースが多そう(あとは記事にあるような、伝統店だけど大きい場合は雇用を減らしにくそう)。都心の場合は、賃貸の店舗も多く、かつその費用が高いのがありそう。
なお、昨日いつも行っているお店に弁当を買いに行ったら、満席だった。
嬉しかった一方で、店員の方と「いきなりこんなに増えるとねぇ…」「緊急事態宣言で下向きになっているときにこれだけ一気に来てくれれば、お客様にもサービスしっかりできるし、お店としても助かるのだけど」という話をした。