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徹底的に公の場でやったらいいと思います。裁判すればよいというものではないですが、こうしたことから、ビジネスの見える化が社内でも進むでしょうし、さらには日本企業も海外企業との係争に強くなっていけるのだと思います。
日本製鉄とトヨタの、電磁鋼板の文脈。
個人的には良い変化だと思っている。本件も、例えば価格も、交渉力。自社の商品に対して適切に価格を訴求することは、独立した企業としてとても重要なこと。
もちろん、紐づけ価格などで、最終メーカーの価格競争力に寄与しながら、高炉の稼働率など経済性を担保するのも、一つの戦略。そこは各社ごとに戦略があっても良いし、逆にトヨタにとっても日本製鉄を代替できる電磁鋼板やハイテン鋼などのサプライヤーを、ルールに沿って育てるということもアリ。
適切な競争、協創の間の緊張感があるからこそ、社会は進化すると思う。

2年前の採用というのは認識していなかったのだが、1年前の採用の際のPickは①。また電磁鋼板にかかる日本製鉄・Posco・Baoshanの文脈は②。
https://newspicks.com/news/5065388
https://newspicks.com/news/6270473
宝山鋼鉄は、「問題ない」理由を法廷で明らかにしなければなりません。トヨタも「サプライヤー同士の問題」と突き放すのではなく、真実追求に力を貸すべきだと思います。
日亜化学とディスプレイメーカーの関係が良い例になると思うが、特許訴訟はガンガンやればいいと思うのです。キー技術を本当に抑えることが出来てるのならば、本来守られるべき権利を主張することはなんら問題ではない。莫大な投資や買収競争に乗れず、技術開発で差別化する戦略しか取れない日本の素材企業からすれば、これは当然の戦略になっていくでしょう。つまり、知財を活用した訴訟戦略。

別記事の日経記事の分析が詳しかった。
https://newspicks.com/news/6270734/

もし、電磁鋼板の実物を見れば基礎技術使用有無の判別が可能なら、確かにうなずける。日本製鉄は特許侵害の確信があって訴訟をしていることになる。
そして、どう転んでもトヨタが損をしないようになっているのが興味深い。トヨタはもし日鉄に賠償を払ってもその分の請求は後から宝山にすれば損はしない。
もっとえぐい会社であれば、こうした訴訟自体をさせないよう契約書に盛り込むこともあるかもしれない。
日本の製鉄会社が持っている技術が中国や韓国に流出して、同様の製品を安く納品してくれる製鉄会社に切り替える自動車メーカーを牽制する動きは広がっているので、法廷で詳細が明らかになるのは良いことですね!
トヨタの影響力が落ちたということかなと。結果は裁判の場で、ですが訴えることができただけで業界には激震が走ったかと。
トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
33.6 兆円

業績

新日鐵住金株式会社(しんにってつすみきん、英文社名:NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION)は東京都千代田区に本社を置く、日本最大手の鉄鋼メーカー(高炉メーカー)であり、エンジニアリング事業や化学事業など5つの事業を有する新日鐵住金グループの中枢を担う事業持株会社である。略称はNSSMC。TOPIX Large70の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
1.75 兆円

業績