金融所得課税「任期中あり得る」 岸田首相
時事ドットコム
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金融所得課税かどうかはともかく、消費者還元に向けた施策、動かないお金になっていく過程への課税は何らか考えるべきでしょう。
が、岸田さんは総理なので「あり得る」ではなく「実現する」と言うべきだし、ロードマップを示すことが大事だと思います。
注目のコメント
誰に配慮してのあり得ると言わないといけない状況なのかがイマイチわかりません。
この発言の方が、支持率あがるのですかね?
余計なこと言うより、自分のしたいこと、すべきことにフォーカスしてシンプルな方が人心はついてくると思います。