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「まずは賃金を引き上げるところから始めて、次の選択を考えていく。この順番を間違えてはならない」とのことですが、これ自体、順番を間違えているように感じないでもありません。外形標準課税やら控除の在り方やら恣意性の大きい課税の仕方やらが重なって日本企業の法人税負担はまだまだ高く、電気料金等々のインフラコストが高く、煩瑣な規制が事業の効率を落とし、日本企業のROEは米国等と比べ見劣りするのが実情です。労働分配率が低いというのが事実であったとしても、企業と資本家が儲け過ぎているわけでなく、しかも企業の利益の伸びの多くは海外で遂げられて、日本で働く人々が稼ぎ出したものは少なそう。
政府が様々な方法で賃金に介入して競争環境を歪めれば、日本のビジネス環境がますます劣化して空洞化が進み、日本の成長力を落として国民全体を更に貧しくしかねません。「看護師や保育士の賃金」が低いのも、この業界がガチガチの規制と既得権益の塊で、仕事と能力に応じて稼げる仕組みが出来ぬから。
経済が成長するなかで分配が歪んで格差が広がった諸国と違い、経済が全く成長しない中で中間層が押しなべて貧しくなって、所得税やら社会保険料やらを使って再分配した後の格差はむしろ縮まっているのが我が国です。分配を変えればどうにかなるようなものではありません。政府が税金と借金で賃金に介入しても、日本が成長して分配のパイが大きくなるとは思えません。
何よりも先ず優先すべきは日本の潜在的な成長力そのものを高めることで、分配はその次であるように思います。既得権益に切り込む必要があって難しい潜在成長力の向上策を後にして、先ずは賃金引上げという甘い言葉で押しなべて貧しくなった中間層の歓心を買うのは如何なものかと思います。日本の事業環境を悪化させる可能性もある金融所得課税は最後の最後に考えるべきことであることだけは同意です。でも、このタイミングで態々蒸し返すということは、やりたいということじゃないのかな・・・
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誰に配慮してのあり得ると言わないといけない状況なのかがイマイチわかりません。
この発言の方が、支持率あがるのですかね?
余計なこと言うより、自分のしたいこと、すべきことにフォーカスしてシンプルな方が人心はついてくると思います。
アホなの?また株価下がるよ。株クラの支持率下げるだけだよ。というより、やるといってはやらないといい、またやるかもと言う。鳩山某かよ。
来年の参院選後が要注意ですね。
2023年は日銀執行部も総入れ替えですから、金融財政政策とも不確実性が高いです。
まあしつこく反対意見言い続ければ玉虫色なので変わると思いますよこの人
「あり得る」とか言うからダメなんではないでしょうか。
「私はやりたい」と言えばいいと思います。
任期中に金融所得課税はありえるとのことですが、任期をどれくらいの想定で話されているのかが気になります。自民党の総裁任期が1期3年であると考えると、それまでに行われるということになるのでしょうか。
かるた遊びみたいな言葉遊びにしか聞こえません。
頭で考えて話しているのかしら?
取れるところから取るのは良策と思います。財政再建は喫緊の課題、眠れる貯蓄を流動化するためにも必要。日本人の富裕層はどうせそんな国外に流れませんしね。
あんまり世の中の反応よくなかったのに、今無理して言及する必要あるんですかね。安倍さんの改憲みたいにこだわりすぎるのもどうなのかね、と。