マイナカード促進へ「3万円」付与 衆院選で公約
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3万円がどこかから降って来るわけでもなく、外貨として稼ぐわけでも、付加価値が創出されるわけでもない。「3万円+パソナや電通が事務手続きや広報宣伝で中抜きする分+利息分」が何年か後に必ず増税される。
そんなに普及させたいなら発行をもっとシンプルにしたらいいのに。家族分別々でやらないといけないし、以前子供の更新作業に行ったけど、手続き一人一人に端末使って担当者がつくので非常に時間がかかる。やり方変えないと大量に来たら役所が回らなのでは。
まあ、そう簡単に変えられないでしょうね。発行サイドの国とユーザーである国民、その両方のメリットや利便性を目的としたカードのはずです。
カードを持つことによるユーザ利便性が大きければ、ニンジンなどぶら下げなくてもカード発行浸透は自然と進むはず。そのユーザ利便性に大きな制約をかけているのは当の国自身。矛盾しています。