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記事のベースになっているNP副編集長の森川潤さんの「グリーン・ジャイアント」拝読しました。

普段この手の自分の専門分野の本では辛口の私ですが、内容として充実しているだけでなく、共感するところがとても多く、面白いかは別として、多くの人が読むべき本だなと思いました。

少なくとも気候変動関連のビジネスの側面において、全ての人が知っておくべきベースラインがここにあると思います。

その上であえて私が自分自身に課していることを申し上げれば、日本のビジネス界がこの本の視点に立った上で、国家安全保障としてのエネルギー・気候変動問題をどう構築していくかという問いです。
特に日本は世界でも稀な石油供給を中東のみに依存している国で、特にここ数年依存度はさらに上がっています。この脱却こそ日本は優先すべきと私は考えています。

おそらくこの本の脱稿後に発生したと思われる、現在発生している世界同時エネルギー危機は、エネルギーの安定供給と気候変動問題を両立させることの難しさを世界に突きつけています。そして、中国では石炭の増産命令が出て、英国が原発を脱炭素政策の中心に据え、ドイツでも脱原発延期論が出るなど、さらに大きな変化が起きています。

一方、今年英国ではCOP26が開かれますが、ロシアが2060年カーボンニュートラルを宣言した一方で、G20では中国・インド・ロシアなどの国々が2030年目標の引き上げに反対するなど、長期でのコンセンサスの一方で、短期中期での世界の足並みは必ずしも一致していません。

アレキサンドリア・オカシオ=コルテス(AOC)議員は、気候変動対策と不平等・不公平解消をセットで考えていましたが、世界の金融セクターの動きは政治にまで侵食し、よく言えば脱炭素の推進、悪くいうと新たな次元の権力闘争が発生し、私が見る限りAOC議員が考えた方向とは真逆の方向、つまり脱炭素への変革のリスクとコストは自力でどうしようもない人たちにますます構造的に押し付けられていっているように思います。世界のリーダーが気候変動に対するコミットを深めれば深めるほど、その大義名分によって本来動かないはずの直接関連しない権利までもが動いてしまうからです。

こうして、気候変動をめぐる世界の権力闘争は、中長期的には国家あるいは非国家アクターの間でのコンフリクトを生みかねないのではないかと懸念しています。
大場さん、拙著をお読みいただいたとのこと、心より感謝です。

>国家安全保障としてのエネルギー・気候変動問題をどう構築していくかという問いです。特に日本は世界でも稀な石油供給を中東のみに依存している国で、特にここ数年依存度はさらに上がっています。この脱却こそ日本は優先すべきと私は考えています。

これは本当に仰る通りと思います。その点でいうと、再エネの着実な拡大はもちろんですが、最近、米西海岸のテック起業家たちが、原発のイノベーションや規制緩和について明らかに発信を増やしだしているのも、いろいろな意味で気になっています。

https://twitter.com/patrickc/status/1447997002986389504

いずれにせよ、この数年の世界は、エネルギー不足を含めて、明らかに激動に突入していくのでしょう…。