首相肝煎りの10兆円規模「大学ファンド」にファンドマネジャーが一人しかいないという驚くべき現状
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政治的なコミットが行われてしまったファンドの場合、ファンドマネージャーにとっては、リターンを上げても高額の成功報酬を受け取ることは難しい一方、損失を出せば国会や世論で激しい非難に直面することがわかりきっている訳ですので、目端の利く人ほど引き受けたがらない仕事になります。
本質的に重要なことは、「ファンド」のような剥き出しの金融投資活動については、政治や公的当局がその関与の距離をしっかりと取る（関与し過ぎない）ことだと思います。衆院選における自民党の選挙公約に、「10兆円規模の大学ファンドを2022年度までに実現」と明記された。自民党が選挙に勝てば、来年度の財政投融資計画で実現することは必至だ。
なお、ファンドを預かるJSTの体制未整備のため、2021年度財政投融資計画で計上された４兆円は、まだ執行されていない。
優秀な資産運用の人材を集めるのが難しいというのは、2010年代の官民ファンドでも同じ問題に直面しており、その教訓が何も活かされていない。
そもそも、3000億円（消費税収に換算すれば税率約0.1％）の運用益を得ることありきのスキームで、これを３％の運用利回りで回そうとすると、10兆円のファンドが必要で、それを国債増発で賄う、という安直な設計だ。なぜ、2000億円ではダメなのか。無理に高めの運用利回りを設定すると、JSTの不備なガバナンス構造の下での資産運用にしわ寄せが及ぶ。
消費税率を0.1％上げれば得られる資金を、税率を上げるのにおびえつつ、高めの運用利回りを借りたお金で回そうとする蛮勇があるとは、何とも皮肉なことである。ハーバード大学などの米国の大学の巨額の基金は、基本的に、広範な寄附によって集められたもので、返済不要、当然ながら運用結果等に対し、政治や国民からの追及を想定していません。
ハーバードの2021年の前年からの運用益は＋34％で、合計530億ドル（リターンの中身は、ポートフォリオの３分の１を占めるプライベートエクイティー（未公開株）のリターンが77％、株式で50％、ヘッジファンドは16％）
ちなみに、イェール大学は、運用益＋40％で、合計420億ドル、ブラウン＋52%、ダートマス＋47％、コーネル＋42％、ペンシルバニア＋41％だそうです。(10月14日Bloomberg)
2002年に卒業したハーバード公衆衛生大学院からは、19年間欠かさず、毎月、郵送で、大学院の多岐にわたる活動を記した冊子が送られてきて、さりげなく「寄附のお願い」の紙が入っています。そして、たとえ少額であっても、寄附をした者の氏名が、冊子の巻末に記載されます。そうか、こうやって、世界中の卒業生にアプローチを続けて、寄附を集めているんだなと実感します。
（ちなみに、超高額の寄付をする方も多く、2014年には、3.5億ドルの寄付をした方の名を冠して、大学院の名称が変更されました。Harvard School of Public Health → Harvard T.H. Chan School of Public Health ）
日本の国立・私立大学も、寄附による自前ファンドの創設・拡張を進めていますが、なかなかうまくいっていないようです。
寄附に関する我が国の税制、寄附についての考え方や文化、こうしたことを抜本的に変えていかなければ、こうした基金に基づく、大学の自由闊達な研究の促進の実現は難しいと思います。
ノーベル賞受賞者の方々が口を揃えておっしゃる、日本の研究費の削減や研究者の不十分なサポートシステムが日本の未来に何をもたらすかを考えると、暗澹たる気持ちになります。
