日本の年収、30年横ばい 新政権は分配へまず成長を
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デフレマインドを何とかしないとな。高くて良いものをきちんと売る努力をまずしよう。日本人相手だと難しいならまずは外国人向けに
グラフの起点の１９９０年代前半に米国で暮らした私の実感は、１００円玉一つが２００円にもあたる購買力をもつというものでした。高級とされるレストランもブランド品も、日常的に使うことができました。それが今では様変わり。ニューヨーク、ロンドン、パリといった主要な都市に行ったら全てが異常に高く感じて手が出ません。日銀が公表する円の実力（≒実質実効為替相場）が当時のピークの半分以下に落ちているのですから当然です。
平成元年（１９８９年）に世界の１５．３％を占めていたＧＤＰが今では６％に落ち、当時は世界第４位で米国をも上回っていた一人当たりＧＤＰも４位から２３位に落ちました。アジアの中でもシンガポールと香港に完全に抜き去られ、韓国と台湾が直ぐ後ろに迫っています。
経済が成長する中で分配が歪んで格差が広がった欧米諸国と、経済が全く成長せず中間層が等しく貧しくなったがゆえ格差が実際以上に意識されるようになった日本とは、事情が全く異なります。現に、厚労省が２０１７年まで３年毎に公表していた格差を表すジニ係数は、上位の中間層を主体に上がり続ける所得税と社会保険料の負担もあって、再分配後では下がり続けているのです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-08-09.html
「各政党は分配だけでなく、どういった政策で成長を実現するかを有権者に示すことが大事」という所見、その通りだと思います。分配で需要を増やして経済を成長させることこそが重要との反論が返って来そうですが、需要が日本の所得を直接的に増やすわけではありません。ＧＤＰは国内総生産と言われる通り、日本で新たに生み出されるモノやサービスの付加価値の総額です。需要が日本で設備投資を呼んで新たな雇用を増やして日本の本質的な生産力を高め、なおかつ世界を相手に日本で生産が継続的に増えてこそ日本が豊かになって給料が上がるのです。分配といった甘い言葉に惑わされ、かつて世界のトップクラスと言われたビジネス環境が世界３４位とされるまでに落ちた現実（ＩＭＤの評価による）を放置すれば、日本の賃金は世界の中でますます下がってしまいそう。本来、物価がデフレになった分だけ円高が進んでいれば良かったわけです。
対外的な購買力が向上したからです。月給が２０万円で据え置かれていても、ドル円レートが１＄５０円なら、購買力は二倍でした（本当はもっと複雑な話ですが）。
それが円高にはならなかった。何故なら金利が付かずに魅力に乏しいから。その低金利は、財政を活かすために作り上げられた人為的な環境であったわけです。
と言うストーリーを私が語ると、欧米の金融機関のエコノミストたちにウケました。色々な考え方があるわけですが、少なくとも円を通貨として売買する立場にいる人達には、割と支持されました。
よく長期で見たドル円レートが円高だと主張する人がいますが、ミスリーディングで、それこそこの３０年位は１＄１１０円前後で膠着しているというのが事実です。物価の影響を考慮に入れれば、実はかなりの円安です。
少子高齢化に歯止めがかからない中で、為替で見た対外的な購買力の問題をもっときちんと考えた方が良いです。憂国論ではありませんが、この３０年間の円安は構造的です。オーソドックスな経済理論で考えれば、こうした円安は財政の問題がかなり反映された現象であり、所得流出でしかなかった。故に、成長しなかったのではないでしょうか。
