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⇒暮らしぶりは同じ。
アメリカは物価が1,5倍になったが賃金は倍になった。
⇒生活は5割近く豊かになった。
ただしこれは双方が国内で生活している場合であって、日本人が海外で生活したり、子供を海外に留学させようとすると「日本が貧乏になった」と実感します。
それから、国内で生活していてもグローバル基準で価格が決まる商品は日本人にとって手が届きにくくなっています。その一例がクルマです。
私が若い頃は100万円以下で新車が買えましたが、今は小型車でも200万円近くします。若者のクルマ離れの最大の原因は「手が届かない」からです。
不動産についても中国人の購入が多い東京都心部の物件は値段が上がっています。彼らは「1億円でこんなマンションが買えるなんて安い」と思って買うので値段が下がりません。
オリンピック選手村のそばにあるタワマンの高層階では、オリンピック開催中に中国の国旗が多く掲げられていました。
日本でも格差は広がっていますが、他国に較べるとまだましです。
成長しないまま分配してしまうと、中国の「共同富裕」ではなく「共同貧乏」になってしまいます。
そして、成長のためには大胆な構造改革が絶対に必要。そのためには一時的に倒産、失業は増えるでしょうが、それを恐れずに実行するリーダーが求められます。
平成元年(1989年)に世界の15.3%を占めていたGDPが今では6%に落ち、当時は世界第4位で米国をも上回っていた一人当たりGDPも4位から23位に落ちました。アジアの中でもシンガポールと香港に完全に抜き去られ、韓国と台湾が直ぐ後ろに迫っています。
経済が成長する中で分配が歪んで格差が広がった欧米諸国と、経済が全く成長せず中間層が等しく貧しくなったがゆえ格差が実際以上に意識されるようになった日本とは、事情が全く異なります。現に、厚労省が2017年まで3年毎に公表していた格差を表すジニ係数は、上位の中間層を主体に上がり続ける所得税と社会保険料の負担もあって、再分配後では下がり続けているのです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-08-09.html
「各政党は分配だけでなく、どういった政策で成長を実現するかを有権者に示すことが大事」という所見、その通りだと思います。分配で需要を増やして経済を成長させることこそが重要との反論が返って来そうですが、需要が日本の所得を直接的に増やすわけではありません。GDPは国内総生産と言われる通り、日本で新たに生み出されるモノやサービスの付加価値の総額です。需要が日本で設備投資を呼んで新たな雇用を増やして日本の本質的な生産力を高め、なおかつ世界を相手に日本で生産が継続的に増えてこそ日本が豊かになって給料が上がるのです。分配といった甘い言葉に惑わされ、かつて世界のトップクラスと言われたビジネス環境が世界34位とされるまでに落ちた現実(IMDの評価による)を放置すれば、日本の賃金は世界の中でますます下がってしまいそう。
対外的な購買力が向上したからです。月給が20万円で据え置かれていても、ドル円レートが1$50円なら、購買力は二倍でした(本当はもっと複雑な話ですが)。
それが円高にはならなかった。何故なら金利が付かずに魅力に乏しいから。その低金利は、財政を活かすために作り上げられた人為的な環境であったわけです。
と言うストーリーを私が語ると、欧米の金融機関のエコノミストたちにウケました。色々な考え方があるわけですが、少なくとも円を通貨として売買する立場にいる人達には、割と支持されました。
よく長期で見たドル円レートが円高だと主張する人がいますが、ミスリーディングで、それこそこの30年位は1$110円前後で膠着しているというのが事実です。物価の影響を考慮に入れれば、実はかなりの円安です。
少子高齢化に歯止めがかからない中で、為替で見た対外的な購買力の問題をもっときちんと考えた方が良いです。憂国論ではありませんが、この30年間の円安は構造的です。オーソドックスな経済理論で考えれば、こうした円安は財政の問題がかなり反映された現象であり、所得流出でしかなかった。故に、成長しなかったのではないでしょうか。
日本は鄧小平の先富論に学ぶべきなんじゃないでしょうか。
その上、日本は労働生産性が極めて低いので、多くの年収をもらえなくてもやむを得ません。
人材の流動化を加速して成長分野に有為な人材を集めるためには、厳格すぎる解雇規制を緩和・撤廃するしかありません。