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グラフの起点の1990年代前半に米国で暮らした私の実感は、100円玉一つが200円にもあたる購買力をもつというものでした。高級とされるレストランもブランド品も、日常的に使うことができました。それが今では様変わり。ニューヨーク、ロンドン、パリといった主要な都市に行ったら全てが異常に高く感じて手が出ません。日銀が公表する円の実力(≒実質実効為替相場)が当時のピークの半分以下に落ちているのですから当然です。
平成元年(1989年)に世界の15.3%を占めていたGDPが今では6%に落ち、当時は世界第4位で米国をも上回っていた一人当たりGDPも4位から23位に落ちました。アジアの中でもシンガポールと香港に完全に抜き去られ、韓国と台湾が直ぐ後ろに迫っています。
経済が成長する中で分配が歪んで格差が広がった欧米諸国と、経済が全く成長せず中間層が等しく貧しくなったがゆえ格差が実際以上に意識されるようになった日本とは、事情が全く異なります。現に、厚労省が2017年まで3年毎に公表していた格差を表すジニ係数は、上位の中間層を主体に上がり続ける所得税と社会保険料の負担もあって、再分配後では下がり続けているのです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-08-09.html
「各政党は分配だけでなく、どういった政策で成長を実現するかを有権者に示すことが大事」という所見、その通りだと思います。分配で需要を増やして経済を成長させることこそが重要との反論が返って来そうですが、需要が日本の所得を直接的に増やすわけではありません。GDPは国内総生産と言われる通り、日本で新たに生み出されるモノやサービスの付加価値の総額です。需要が日本で設備投資を呼んで新たな雇用を増やして日本の本質的な生産力を高め、なおかつ世界を相手に日本で生産が継続的に増えてこそ日本が豊かになって給料が上がるのです。分配といった甘い言葉に惑わされ、かつて世界のトップクラスと言われたビジネス環境が世界34位とされるまでに落ちた現実(IMDの評価による)を放置すれば、日本の賃金は世界の中でますます下がってしまいそう。
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デフレマインドを何とかしないとな。高くて良いものをきちんと売る努力をまずしよう。日本人相手だと難しいならまずは外国人向けに
本来、物価がデフレになった分だけ円高が進んでいれば良かったわけです。

対外的な購買力が向上したからです。月給が20万円で据え置かれていても、ドル円レートが1$50円なら、購買力は二倍でした(本当はもっと複雑な話ですが)。

それが円高にはならなかった。何故なら金利が付かずに魅力に乏しいから。その低金利は、財政を活かすために作り上げられた人為的な環境であったわけです。

と言うストーリーを私が語ると、欧米の金融機関のエコノミストたちにウケました。色々な考え方があるわけですが、少なくとも円を通貨として売買する立場にいる人達には、割と支持されました。

よく長期で見たドル円レートが円高だと主張する人がいますが、ミスリーディングで、それこそこの30年位は1$110円前後で膠着しているというのが事実です。物価の影響を考慮に入れれば、実はかなりの円安です。

少子高齢化に歯止めがかからない中で、為替で見た対外的な購買力の問題をもっときちんと考えた方が良いです。憂国論ではありませんが、この30年間の円安は構造的です。オーソドックスな経済理論で考えれば、こうした円安は財政の問題がかなり反映された現象であり、所得流出でしかなかった。故に、成長しなかったのではないでしょうか。
有権者に占める高齢者の割合が増えればシルバー民主主義化するのと同様、中間層が減少すれば成長よりも手っ取り早く富裕層からの資産移転を唱えるバラ撒撒き路線が支持を集めるのは、当然の帰結なんでしょうね。

日本は鄧小平の先富論に学ぶべきなんじゃないでしょうか。
年収は増えてないのに、税・社会保障費は右肩あがりだからね。分配云々言うならそもそも減税すればいいだけの話で、そっちより経常的に稼げる方向に舵を切らないと、一過性の分配なんかしたって解決はしない。
ざっくり言うと、日本は物価も賃金も上がっていない。
⇒暮らしぶりは同じ。

アメリカは物価が1,5倍になったが賃金は倍になった。
⇒生活は5割近く豊かになった。

ただしこれは双方が国内で生活している場合であって、日本人が海外で生活したり、子供を海外に留学させようとすると「日本が貧乏になった」と実感します。

それから、国内で生活していてもグローバル基準で価格が決まる商品は日本人にとって手が届きにくくなっています。その一例がクルマです。
私が若い頃は100万円以下で新車が買えましたが、今は小型車でも200万円近くします。若者のクルマ離れの最大の原因は「手が届かない」からです。

不動産についても中国人の購入が多い東京都心部の物件は値段が上がっています。彼らは「1億円でこんなマンションが買えるなんて安い」と思って買うので値段が下がりません。
オリンピック選手村のそばにあるタワマンの高層階では、オリンピック開催中に中国の国旗が多く掲げられていました。

日本でも格差は広がっていますが、他国に較べるとまだましです。
成長しないまま分配してしまうと、中国の「共同富裕」ではなく「共同貧乏」になってしまいます。
そして、成長のためには大胆な構造改革が絶対に必要。そのためには一時的に倒産、失業は増えるでしょうが、それを恐れずに実行するリーダーが求められます。
改革無くして成長なし、成長なくして分配なし。各党の改革、成長戦略を選挙戦で聞きたい。等しく貧しくなろう、というのは勘弁して欲しいし、子どもたちの未来に禍根を残す。
消費者物価指数も事実上下落しているのですから、年収が横ばいなのは仕方がないことでしょう。

その上、日本は労働生産性が極めて低いので、多くの年収をもらえなくてもやむを得ません。

人材の流動化を加速して成長分野に有為な人材を集めるためには、厳格すぎる解雇規制を緩和・撤廃するしかありません。
企業も家計も今より将来のことを気にしすぎるがゆえにお金を溜め込み、政府も財政規律を意識しすぎてきたため、日本全体の購買力が高まらず、結果として国内所得が増えずに海外に買い負ける悪循環です。
成長をなくして分配だけが実現できても、「共同富裕」ではなく、「共同貧困」になるのではないかと思います。