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民主党連中が散々こき下ろしてる
酷い最悪政権が安倍政権なんでしょう?
そんな最低最悪と比べて仮に民主の方が良かったとして
それが何なんですか?
最低より上なんて当たり前で、
それがどれくらい上かの比較対象もなければ
目くそと鼻くそ好きな方を食えと言われてるようなもん。
有権者はたまったもんじゃないですよ。
未だに震災対応を悪く言われてる事実にも向き合えないなら
もう政治なんかやめていただきたい。
反省も進歩もないのだろうから。
民主党は、鳩山さんの「最低でも県外」とか蓮舫さんの「2番じゃダメなんですか」とか、あまりにアホな印象を残した。
それに加えて「悪夢の民主党政権」という自民党のPR戦略が成功。やはり自民党の方が一枚上手でした。
ただし、GDPの実質成長率の年間平均は、民主党政権1.84%、安倍政権1.03%であるのも事実。
民主党政権時はリーマンショックからの反動(プラス)、安倍政権はコロナの影響(マイナス)もありましたが、まあどっちもどっち。少なくとも「アベノミクスが日本経済を復活させた」とはお世辞にも言えません。
アベノミクスの3本の矢で一番効果があったのは、第1の矢(金融政策)です。低金利政策で円安を誘導するとともに、日銀がETFで株を買いまくって株価を上げました。結果として企業の収益、資産は増加し、雇用環境は大きく改善しました。これは若年層にとって大変ありがたいことで、若年層での自民党支持率が上昇しました。
ただし第2の矢(財政政策)は中途半端で、第3の矢(成長戦略)はほぼ機能しませんでした。第1の矢を主導したのは日銀の黒田さんですから。半分はクロダノミクスです。
アベノミクスは一定の効果(特に株価と雇用)はあったとは思いますが、ご存じの通り賃金は全く上がりませんでした。「民主党政権:悪夢、安倍政権:天国」というほどの差はない。
どっちにしても、日本の衰退を止められなかったということです。
民主党のマニュフェストを項目別の達成率で評価すればそうなるのかも知れないが、菅直人が1人で行ったことのネガティブなインパクトの大きさは計り知れない。私は個人名を挙げて批判するのは菅直人だけと決めている。
震災前だと消費税増税、TPP参加表明、尖閣レアアース問題で日本のレアアース購入費用を超える無意味な対策費を打って日本の材料開発をじわじわ窮地に立たせたなどある。
震災後の対応の混乱の中においては、軽いみこしが好きなはずの官僚から「統治が存在しない」「第94代総理大臣は存在しなかったことにしたい」などと言われ、支援者からも退陣を迫られ、最後は孫正義に乗せられて再エネ推進団体のいいなりの法案を通すことを条件に退陣した。
それが高い勉強代になる。再エネ賦課金だけで総額で数十兆円の負担をうみ、日本の太陽光メーカーは潰れる一方で、原発ムラを超える利権と再エネムラを生み出してしまった。
最大の問題は原発賠償を東電の責任として整理したことで、その結果、電力会社の改革は進められなくなった上に、電力自由化の目的が歪んでしまった。処理水の海洋放流を行わなかったこと、超法規的に浜岡原発を止めたことも、現在まで響いている。
稲田大臣のイメージが強いが、退陣直前に国連事務総長のパンギムンに言われるまま南スーダン自衛隊派遣を安易に決めたのも菅直人だ。
今の日本が抱える大きな問題はたいてい菅直人に繋がっている。今回の選挙で、二階さんが東京18区に送り込む元民主党の長島昭久氏が勝てば、二階さんは幹事長としてとてつもなく重要な役割を果たして辞められたという事になりそうだ。
非常に優れた方も多くいた。なので応援もしたし期待もした。
しかし現実は多くのことについて優れた方が
実行しようとしても野党の反対以前に民主党政権の中での反対勢力があらゆる事案で発生しまとまらない。
その理由は良くも悪くも真面目に約束を守ろうとしたことだ。個別の議員の方が選挙のときやその前から有権者と約束(?)したことを守ろうとして、政権全体で互いが牽制し合うせいで何も決まらなかった。
多くの優秀な議員の方が悔しがっていたがどうにもならない。自民党は個別には不誠実な部分はあっても政権全体で正しい施策を前に動かすことができる。
むしろ、唯一正しい法案は消費税だろう。
あれは当時の民主党執行部の「正しい」選択で
多くの党内の反対を押し切れた唯一の施策だったかと。
本当に政治は難しい。
個別の優秀な議員の方がいくら正しい政策を進めようとしても、政権の党として組織力がないと成り立たない。
今の野党が、どんなに連携しても正しい法案を
党の中でさえまとめられなくては与党になった時の混乱は悲惨なものになるだろうと思う。
・マニュフェストにない消費税増税
・金融引き締めからの株価の低迷
・現実味と調整力のない大臣
この3つが大きかったと思います。
じゃあ安倍政権はどうだったかというと、極論すれば「金融緩和→円安誘導→株価上昇」だと思います。
株価と政権の寿命には強い相関があるので、突き詰めるとそこですよね。
民主党にみんなががっかりしたのは空気を読めない大臣が多かった。信頼できなくなったという事です。
その点、例えば超円高を許容して日本の半導体と液晶企業、並びにそこに連なるエレクトロニクス産業に止めを刺した結果は、どう評価されるべきか。エルピーダメモリを救わず、日系DRAMの灯は消えたが、マイクロンに買収されてから円安で競争力が高まり、広島は基幹工場の一つの様である。
麻生政権で経団連の肝煎りで成立した2700億円の助成プログラムがその後の民主党鳩山政権で減額・FIRSTプログラムとなり、余剰から若手・女性研究者と地方大学向けのNEXTプログラムが誕生しました。NEXTプログラム無くしては現在の自分のポジションはなく、感謝に耐えません。
国家戦略室の設置やライフイノベーション・グリーンイノベーションという民主党のイノベーション推進フレームワークも、後の第二次安倍政権における日本医療研究開発機構(AMED)や菅義偉政権におけるグリーンイノベーション基金の設立のコンセプト上の源流となったように思います。
賛否が分かれる事業仕分けのときは、自らが奉職するWPIプログラムも対象となりました。皆で固唾を飲んでテレビを注視したのが懐かしい。幸い大幅な減額もなく存続し、あんな思いは2度と経験したくありませんが、この緊張感は財政規律が弛みつつある今こそ必要なのではないでしょうか。
3/11とその後の対応について民主党政権はボロボロに言われることが多いけれど、マクロで見てみるとどうだったんだろうという疑問が、総選挙を迎えて浮かんできたのでちょうどいい記事だったし、もっとしっかり理解した方がいいんだろうなと思った