民主党政権はそこまでひどかったのか？　安倍政権と比べてみると

安倍さんと菅直人が比較可能だと思う事自体が斬新。同じ軸で評価できるとすれば、論評に値する存在か否かということだけだろう。

民主党のマニュフェストを項目別の達成率で評価すればそうなるのかも知れないが、菅直人が1人で行ったことのネガティブなインパクトの大きさは計り知れない。私は個人名を挙げて批判するのは菅直人だけと決めている。

震災前だと消費税増税、TPP参加表明、尖閣レアアース問題で日本のレアアース購入費用を超える無意味な対策費を打って日本の材料開発をじわじわ窮地に立たせたなどある。

震災後の対応の混乱の中においては、軽いみこしが好きなはずの官僚から「統治が存在しない」「第94代総理大臣は存在しなかったことにしたい」などと言われ、支援者からも退陣を迫られ、最後は孫正義に乗せられて再エネ推進団体のいいなりの法案を通すことを条件に退陣した。

それが高い勉強代になる。再エネ賦課金だけで総額で数十兆円の負担をうみ、日本の太陽光メーカーは潰れる一方で、原発ムラを超える利権と再エネムラを生み出してしまった。

最大の問題は原発賠償を東電の責任として整理したことで、その結果、電力会社の改革は進められなくなった上に、電力自由化の目的が歪んでしまった。処理水の海洋放流を行わなかったこと、超法規的に浜岡原発を止めたことも、現在まで響いている。

稲田大臣のイメージが強いが、退陣直前に国連事務総長のパンギムンに言われるまま南スーダン自衛隊派遣を安易に決めたのも菅直人だ。

今の日本が抱える大きな問題はたいてい菅直人に繋がっている。今回の選挙で、二階さんが東京18区に送り込む元民主党の長島昭久氏が勝てば、二階さんは幹事長としてとてつもなく重要な役割を果たして辞められたという事になりそうだ。

民主党が政権獲得する際に、マニュフェストだけではなく、中心となる政治家の方にも色々話を伺った。
非常に優れた方も多くいた。なので応援もしたし期待もした。
しかし現実は多くのことについて優れた方が
実行しようとしても野党の反対以前に民主党政権の中での反対勢力があらゆる事案で発生しまとまらない。
その理由は良くも悪くも真面目に約束を守ろうとしたことだ。個別の議員の方が選挙のときやその前から有権者と約束（？）したことを守ろうとして、政権全体で互いが牽制し合うせいで何も決まらなかった。
多くの優秀な議員の方が悔しがっていたがどうにもならない。自民党は個別には不誠実な部分はあっても政権全体で正しい施策を前に動かすことができる。
むしろ、唯一正しい法案は消費税だろう。
あれは当時の民主党執行部の「正しい」選択で
多くの党内の反対を押し切れた唯一の施策だったかと。

本当に政治は難しい。
個別の優秀な議員の方がいくら正しい政策を進めようとしても、政権の党として組織力がないと成り立たない。

今の野党が、どんなに連携しても正しい法案を
党の中でさえまとめられなくては与党になった時の混乱は悲惨なものになるだろうと思う。

民主党政権をふんわりと振り返ってみると、決定的だったのは
・マニュフェストにない消費税増税
・金融引き締めからの株価の低迷
・現実味と調整力のない大臣
この3つが大きかったと思います。
じゃあ安倍政権はどうだったかというと、極論すれば「金融緩和→円安誘導→株価上昇」だと思います。
株価と政権の寿命には強い相関があるので、突き詰めるとそこですよね。
民主党にみんなががっかりしたのは空気を読めない大臣が多かった。信頼できなくなったという事です。

私は2003年から記者をして、09年〜12年まで民主党政権だったので、どちらかというと民主党政権下での地方行政の方が馴染みがあると思う。
3/11とその後の対応について民主党政権はボロボロに言われることが多いけれど、マクロで見てみるとどうだったんだろうという疑問が、総選挙を迎えて浮かんできたのでちょうどいい記事だったし、もっとしっかり理解した方がいいんだろうなと思った

アンチビジネスで外国人投資家に見放されたことで株が上がらず、デフレで失業者が増えたことで、表面上の実質賃金は下げ止まりましたが、より重要なマクロ賃金は減りました。

マニュフェストを達成することが政治じゃない。民主党政権とは、たとえてみれば、物流の仕事なんかまったく実務経験のない、言う事だけは立派な意識高い系の知識バカが物流会社の社長になったために、頓珍漢な方針で顧客に大迷惑をかけたばかりか、今まで支えてきた社員のやることなすことケチつけて、やる気も削いだって感じ。

支持政党は無いが、リーダーは、マニフェストの達成度合いの様なプロセス指標では無く、結果や成果数字で測られるべきだとは思う。やると言った事をやれば良いのはスタッフレベルの話で、リーダーは結果を出す為に柔軟に対応すべきだからである。
その点、例えば超円高を許容して日本の半導体と液晶企業、並びにそこに連なるエレクトロニクス産業に止めを刺した結果は、どう評価されるべきか。エルピーダメモリを救わず、日系DRAMの灯は消えたが、マイクロンに買収されてから円安で競争力が高まり、広島は基幹工場の一つの様である。

科学技術政策に関して言えば、民主党政権のレガシーは現存すると思います。党派性を排し、歴代の政権として評価あるいは批判する姿勢が大事かと。

麻生政権で経団連の肝煎りで成立した2700億円の助成プログラムがその後の民主党鳩山政権で減額・FIRSTプログラムとなり、余剰から若手・女性研究者と地方大学向けのNEXTプログラムが誕生しました。NEXTプログラム無くしては現在の自分のポジションはなく、感謝に耐えません。

国家戦略室の設置やライフイノベーション・グリーンイノベーションという民主党のイノベーション推進フレームワークも、後の第二次安倍政権における日本医療研究開発機構（AMED）や菅義偉政権におけるグリーンイノベーション基金の設立のコンセプト上の源流となったように思います。

賛否が分かれる事業仕分けのときは、自らが奉職するWPIプログラムも対象となりました。皆で固唾を飲んでテレビを注視したのが懐かしい。幸い大幅な減額もなく存続し、あんな思いは2度と経験したくありませんが、この緊張感は財政規律が弛みつつある今こそ必要なのではないでしょうか。

【政治】民主党政権下において自衛隊が事実上の海外基地を持つに至ったことはあまり知られてないんだよね。そして基地を置いたジブチとの間には日米地位協定に類似するものが締結されていることも。